欧州熱波、公共の場での飲酒や屋外スポーツを制限する国も

フランスの気象台は全国の約3分の1にあたる地域に最高レベルの「赤色警報」を発令した。

欧州各地が記録的な熱波に見舞われる中、フランス政府は21日、公衆衛生上のリスクを軽減するため、公共の場での飲酒や屋外スポーツ活動の制限に踏み切った。気温は一部地域で40度を超える見通しとなっており、当局は国民に対して不要不急の外出を控えるよう呼びかけている。

フランスの気象台は全国の約3分の1にあたる地域に最高レベルの「赤色警報」を発令した。これを受けて政府は大規模イベントの中止や延期を決定し、毎年夏の恒例行事として知られる音楽祭でも一部の公演が取りやめとなった。また、熱中症や脱水症状の危険性を高めるとして、警報対象地域では公共イベントでの飲酒も制限された。

教育現場への影響も広がっている。全国で800校以上の学校が休校措置を取り、さらに多くの学校で試験日程や授業時間の変更が行われている。公共交通機関も高温による設備への負荷が懸念されており、鉄道当局は高齢者や持病を抱える人々に対して移動を控えるよう勧告している。

熱波による被害はすでに発生している。フランスやドイツでは暑さを避けようと川や湖で泳いでいた人が溺れる事故が相次ぎ、複数の死者が出た。救急当局は熱中症患者の搬送件数が増加しているとして警戒を強めている。特に高齢者やホームレスなど社会的弱者への支援が急務となり、自治体は冷房施設や給水所の設置を進めている。

熱波はフランスだけでなく欧州全域に影響を及ぼしている。イタリアでは複数の都市に最高レベルの熱波警報が出され、スペインでは屋外イベントの中止や活動制限が実施された。ドイツやイギリスでも高温警報が発令され、各国政府が健康被害の防止に追われている。

専門家は今回の熱波について、地球温暖化によって発生頻度と強度が増している異常気象の一例だと指摘する。世界保健機関（WHO）によると、欧州では過去4年間に20万人以上が暑さに関連して死亡したと推定されている。その多くは適切な対策によって防ぐことが可能だったという。

フランス政府は今回の熱波を受け、将来的な高温化への適応策を検討するための緊急会議を開催した。公共施設への空調設備拡充や都市部の暑熱対策強化などが議論され、気候変動時代における新たな危機管理体制の構築が課題となっている。欧州各国は当面続くとみられる猛暑への対応を迫られている。