フランス当局、英Boohooに230万ユーロの罰金、虚偽の割引表示

今回の処分はフランス政府がオンラインのファストファッション業界への監視を強める中で行われた。

フランスの競争・消費・不正防止総局（DGCCRF）は20日、イギリスのファストファッション通販大手Boohoo（ブーフー）に対し、ウェブサイト上で消費者を誤認させる値引き表示などがあったとして、230万ユーロ（約4.26億円）の罰金を科したと発表した。調査では、実際には値下げしていない商品を大幅値引きしたように見せるなど、消費者に誤認させる販売手法が確認された。

DGCCRFが調査した販売促進表示では、40％が値下げされていなかった。さらに7％は表示された割合より値引き幅が小さく、48％は値引きどころか実際には価格が引き上げられていた。つまり、消費者が「通常より安く購入できる」と受け取る表示の多くが、実際の価格動向と一致していなかったことになる。

DGCCRFは値引き表示だけでなく、商品の素材表示についても問題を指摘した。Boohooは合成素材の商品に「レザー」や「スエード」といった表現を使用して販売しており、フランスの表示規則に違反していたという。調査対象となった問題は2023年10月から2024年2月まで、現在とは異なる経営体制の下で行われていたとBoohoo側は説明している。

Boohooは当局の調査に全面的に協力したとし、問題はすでに解決済みだと説明した。今後も価格設定や商品表示の方法を見直すとしている。親会社デベナムズ（Debenhams）の株価はこの発表後に下落し、一時2.4％安となった。

今回の処分はフランス政府がオンラインのファストファッション業界への監視を強める中で行われた。フランスでは中国系のSheinやTemuなども規制強化の対象となっており、昨年にはSheinが不当な値引き表示をめぐり4000万ユーロの罰金を科された。

使い捨て型衣料の販売を抑制する法律も成立しており、低価格を武器に急成長してきたファストファッション企業に対する消費者保護の圧力は一段と強まっている。