EU、ロシアの軍需産業関連の約1600人・団体に制裁、ドローンやミサイルの部品供給網を標的に

制裁対象には、ロシアの軍産複合体に属する826社と、これらの企業の最高経営責任者（CEO）など743人が含まれる。

欧州連合（EU）は12日、ロシアの軍需産業に関与する個人や企業など、約1600人・団体を制裁対象に指定した。ウクライナ侵攻を続けるロシアの軍事能力を制限することが狙いで、特にドローンや弾道ミサイルの製造に必要な部品や技術の供給網に重点を置いた。2022年2月にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始して以来、単一の制裁措置としては最大規模となる。

EUのカラス（Kaja Kallas）外交安全保障上級代表は今回の制裁について、ロシアがウクライナの民間人を攻撃するために使用する弾道ミサイルの生産網を対象とした措置が半数を超えると説明。ロシアへの圧力を緩めるのではなく、さらに強める必要があると強調した。

制裁対象には、ロシアの軍産複合体に属する826社と、これらの企業の最高経営責任者（CEO）など743人が含まれる。対象企業はロシア政府自身が軍産複合体の構成員として指定している企業で、政府補助金を受ける資格を持つという。EUは、これらの企業や経営者がロシアの軍事生産を支えていると判断した。

企業が供給する製品や技術には、電子機器、通信装置、レーダー、航法システム、衛星・ミサイル関連システム、爆発物、弾薬などが含まれる。EUは兵器の完成品を製造する企業だけでなく、部品や技術を供給する中間業者にも制裁を広げることで、ロシアの兵器生産能力を根本から弱めることを目指す。

今回の措置では、ロシアが占領するウクライナ領内で実施された、EUが違法とみなすロシア下院議会選に関与した77人も制裁対象となった。候補者として出馬した人物や選挙の実施に関わった人物などが含まれる。軍事産業への制裁に加え、ロシアによる占領統治の正当化を阻止する狙いもある。

今回の追加指定により、EUが制裁対象としたロシアの個人・団体は4500を超えた。対象にはプーチン（Vladimir Putin）大統領、政権を支える富豪や議員、金融機関、制裁を回避しながら石油を輸送する船舶網の関係者などが含まれる。

ただし、制裁の実効性は、対象企業が必要な部品を調達できなくなるか、第三国を経由した迂回取引をどこまで防げるかに左右される。EUにとっては、制裁対象を拡大するだけでなく、国際的な供給網を通じた規制逃れを防ぐことが今後の課題となる。