フランス全土で学生デモ激化、政府危機会合で急進左派の関与指摘、学校襲撃や放火も

南部マルセイユでは10月1日、市内の高校に消防隊が出動した際、数百人の若者が消防車を取り囲んだ。

フランスで高校生による抗議活動が全国に拡大し、一部で暴動や放火が発生している。教師不足や老朽化した校舎など教育環境への不満を背景に先週から始まったデモは、学校封鎖から都市部の騒乱へと発展し、当局によると、多数の負傷者が出たほか、逮捕者は数百人に上る。

南部マルセイユでは10月1日、市内の高校に消防隊が出動した際、数百人の若者が消防車を取り囲んだ。消防士たちは車両を置いて現場から退避し、若者たちはその後、消防車に火を放った。

AP通信によると、マルセイユ市内の別の高校では校長が暴動に巻き込まれて負傷した。西部ナントでも高校で火災が発生し、北部ルアーブルでは高校の外壁が損傷した。

こうした状況を受け、ルコルニュ（Sebastien Lecornu）首相は1日、危機対策会議を開催し、閣僚に予定していた出張を取りやめ、抗議活動への対応に集中するよう命じた。政府は暴力や破壊行為を非難する一方、高校の人員不足や施設の問題については認識し、対応する必要があるとしている。

会合では、情報機関が抗議運動の発端について、急進左派政党「不屈のフランス（LFI）」とその周辺勢力が組織したものだと分析したとの説明が首相に近い関係者から示された。一方、LFIは関与を否定し、政府が抗議を政治問題化して高校生への弾圧を強めることで緊張を悪化させたと主張している。

抗議活動は、2027年度予算案を巡る政府の歳出削減策が発表された時期と重なっている。政府は財政問題への対応を迫られる一方、教育政策を巡る不満にも直面している。内務省は1日、一部地域で騒乱を起こす人物が学校から別の学校へ移動し、暴力を扇動していると指摘した。

ルコルニュ氏は安全確保が難しい学校ではオンライン授業への切り替えを認める方針を示している。