南欧の主要都市でオーバーツーリズム対策の強化求めるデモ

南欧では過剰な観光政策が地元住民の生活を危険にさらし、生活費や家賃の上昇につながっているという批判が高まっている。

オーバーツーリズム対策の強化を求める活動家たちが15日にスペイン、イタリア、ポルトガルで抗議デモを計画している。

スペインの主催団体は活動家たちに対し、水鉄砲を持って観光都市バルセロナに集まるよう呼びかけている。

南欧では過剰な観光政策が地元住民の生活を危険にさらし、生活費や家賃の上昇につながっているという批判が高まっている。

欧州の外国人観光客による観光支出は今年、前年比11％増の8380億ドル（約120兆円）に達すると見込まれている。スペインとフランスは記録的な観光客を受け入れる見込みだ。

報道によると、バルセロナを含むスペインの7都市、ポルトガルの首都リスボン、イタリアのベネチア、ジェノバ、ミラノ、ナポリなどで抗議デモが計画されている。

観光は雇用と成長をもたらす一方、観光地の住民に厳しい現実を突きつけている。

このデモは昨年、スペイン各地で散発的に行われてきた。

手頃な価格の住宅の不足はスペインを含む西側諸国の共通の課題である。特にバルセロナのような人気観光地の住宅不足と家賃の値上がりは深刻だ。

イタリアの観光都市ベネチアはオーバーツーリズム対策として昨年導入した国際観光旅客税を拡大し、今年４月から2年間、日帰り観光客にも税金を課している。