イギリス金融行為規制機構「AIモデルの規制検討すべき」

報告書によると、イギリスでは4人に1人以上の消費者が金融に関する情報源として生成AIを信頼している一方、こうしたAIサービスの多くは金融規制の対象外となっている。

イギリスの金融行為規制機構（FCA）のミルズ（Sheldon Mills）執行役員は6日、生成AI（人工知能）の急速な普及を受け、ChatGPTやClaude、Geminiなどの大規模言語モデル（LLM）について、金融サービスへの影響を踏まえた規制の必要性を検討すべきだとの考えを示した。消費者が金融に関する助言をAIに求めるケースが増える中、従来の金融規制では十分に対応できない可能性があると指摘している。

ミルズ氏はFCAが公表した金融サービス分野におけるAI活用に関する報告書に関連して発言した。同氏は今後3～6カ月の間に、汎用AIモデルを新たな規制対象に含めるべきかどうかを慎重に検討する必要があると述べた。特に、生成AIが金融商品の比較や資産運用、家計管理などで利用される機会が増えれば、利用者がAIの回答を専門家による助言と受け止める恐れがあり、消費者保護の観点から制度の見直しが求められるとしている。

報告書によると、イギリスでは4人に1人以上の消費者が金融に関する情報源として生成AIを信頼している一方、こうしたAIサービスの多くは金融規制の対象外となっている。誤った情報や不適切な助言によって利用者が損失を被った場合でも、現行制度では十分な救済措置が及ばない可能性があるという。

金融機関側でもAI導入が急速に進み、世界の金融機関の約81％が何らかの形でAIを活用し、約4割は高度な活用段階に達しているとされる。

また、報告書は金融システム全体へのリスクにも言及した。金融機関が少数のAI開発企業やクラウド事業者に依存する状況が進めば、同じAIモデルやシステム障害の影響が市場全体へ波及し、金融システムの安定性を損なう恐れがあると警告している。AIが同様の判断を同時に下すことで市場参加者の行動が一方向に偏り、相場変動が増幅されるリスクも懸念材料として挙げた。

イギリス政府はこれまで、イノベーションを促進するため既存の業界別規制を活用する柔軟なAI政策を採用してきた。しかし、生成AIの性能向上と利用拡大を受け、金融分野では従来の枠組みだけでは十分ではないとの見方が強まっている。

FCAのアルダー（Ashley Alder）会長も技術革新に対応できる柔軟で成果重視の規制が重要との認識を示しており、イギリスがAIの成長促進と消費者保護をどのように両立させるかが、今後の政策課題となりそうだ。