◎バイデン大統領はハマスが拘束している人々の追加開放、ガザへの人道支援強化、休戦期間の延長を望んでいる。
米国のブリンケン（Antony Blinken）国務長官は29日、イスラエルとパレスチナ・ガザ地区のイスラム組織ハマスの紛争、人質解放、人道支援強化などについて協議するため、中東の同盟国を歴訪すると発表した。
ブリンケン氏はブリュッセルで開催されたNATO外相会合後の記者会見で、「バイデン（Joe Biden）大統領はハマスが拘束している人々の追加開放、ガザへの人道支援強化、休戦期間の延長を望んでいる」と語った。
またブリンケン氏は「イスラエル当局とはハマス掃討に関する作戦についても協議する」と明らかにした。
米政府はイスラエルの自衛権を認める一方、民間の被害を最小限に抑えるために的を絞ってハマスを攻撃するよう強く求めている。
ブリンケン氏は「イスラエルがハマス撲滅という目標を達成した後のガザ統治についても議論する」と述べた。
西側諸国はパレスチナ自治政府にガザ地区の統治を一任するよう求めているが、実現するかどうか不透明な情勢である。
カタールの衛星テレビ局アルジャジーラによると、イスラエルとアラブ諸国による将来のガザ統治に関する議論は平行線をたどっているようだ。
イスラエルは「今はハマス撲滅に集中する」と主張。人質解放交渉を仲介するカタールを含むアラブ諸国は「紛争の即時終結と人道支援に注力すべき」と主張している。
現在の休戦期間は29日後半に期限切れとなる。
ブリンケン氏は記者団に対し、「今後数日間を見据え、より多くの人質の救出とより多くの人道支援を継続できるよう、休戦の延長に向け、できる限りのことをする」と語った。
