米軍がイランを空爆、ホルムズ海峡での船舶攻撃受け
発端となったのは、オマーン沖のホルムズ海峡でシンガポール船籍の貨物船がイラン革命防衛隊によるものとみられる無人機攻撃を受けた事件である。
米国は26日、ホルムズ海峡で商船がイランの無人機（ドローン）攻撃を受けたことへの報復として、イラン国内の軍事施設に対する空爆を実施した。標的となったのはミサイルやドローンの保管施設のほか、海峡周辺の沿岸レーダー施設で、米政府は「国際航行の自由を守るための自衛措置」と説明している。数日前に成立したばかりの暫定合意後では最大規模の軍事行動となり、中東情勢は再び緊迫の度合いを強めている。
発端となったのは、オマーン沖のホルムズ海峡でシンガポール船籍の貨物船がイラン革命防衛隊によるものとみられる無人機攻撃を受けた事件である。攻撃により船橋部分が損傷したものの、死傷者は確認されていない。トランプ（Donald Trump）米大統領はこの攻撃を合意違反と位置付け、迅速な報復攻撃に踏み切った。一方、イラン側は米軍による空爆こそが停戦合意を破る行為だと反発している。
イラン政府は26日、ホルムズ海峡の航行管理はイランとオマーンが担うべきだとの立場を改めて表明した。すべての船舶はイラン当局への事前通報や指定航路の利用に従う必要があると主張し、将来的には通航料の徴収も検討しているとされる。この主張に対し、米国や湾岸諸国は特定国が一方的に航行を制限することは国際法上認められないとの姿勢を崩していない。ルビオ（Maro Rubio）米国務長官も26日、国際社会にとって自由な航行の維持は不可欠であると強調した。
今回の衝突は世界経済にも影響を及ぼしている。ホルムズ海峡は世界の原油輸送の要衝であり、攻撃直後には多くの商船が航行を見合わせた。その後、米軍や関係機関による安全確保を受けて船舶の運航は徐々に再開され、サウジアラビアの国営石油会社による原油積み出しも再開されたが、海運や保険各社は高い警戒を続けている。保険料が再び上昇する可能性も指摘され、物流やエネルギー市場への影響が懸念されている。
停戦合意が成立したばかりの中で再燃した今回の軍事衝突は、米国とイランの対立が依然として極めて不安定な状態にあることを浮き彫りにした。双方とも全面戦争への発展は望まない姿勢を示しているものの、偶発的な軍事衝突がさらなる報復の連鎖を招く危険性は残されている。国際社会は外交的対話の継続を求める一方、中東のエネルギー供給と海上交通の安全確保に向けた取り組みを急いでいる。
