ヨルダン川西岸地区、ユダヤ人入植者が米民主党議員を拘束

カンナ氏によると、事件はヨルダン川西岸南部のパレスチナ人集落を視察した際に発生した。

米民主党のロー・カンナ（Ro Khanna）下院議員（カリフォルニア州選出）は11日、イスラエル占領下のパレスチナ・ヨルダン川西岸地区を訪問中、武装したユダヤ人入植者らに約1時間にわたり足止めされたと明らかにした。2028大統領選への出馬が取り沙汰されるカンナ氏は、今回の出来事を通じて「占領下で暮らすパレスチナ人の現実を目の当たりにした」と述べ、イスラエル政府の政策を厳しく批判した。

カンナ氏によると、事件はヨルダン川西岸南部のパレスチナ人集落を視察した際に発生した。同氏らが村の被害状況を確認していたところ、米国製のM4ライフルを携行したユダヤ人入植者らが車両を取り囲み、道路を封鎖、入植者たちはイスラエル軍に通報したという。カンナ氏はX（旧ツイッター）への投稿で、「駆け付けたイスラエル軍兵士は米国人である私たちではなく、入植者側に立っていた」と主張した。同行したスタッフは、エルサレムの在米国大使館へ支援を求めた後、イスラエル警察とみられる部隊が介入し、解放されたと説明している。

一方、イスラエル軍は11日、入植者と外国人訪問団との間で摩擦が起きているとの通報を受けて出動したと説明した。軍は部隊が速やかに現場へ到着し、双方を引き離して入植者を退去させたとしており、兵士が訪問団の移動を妨げたとの主張は否定している。

カンナ氏は今回の訪問について、パレスチナ人の案内で占領地域の実情を自ら確認することが目的だったと説明した。同氏はイスラエル政府によるガザ地区やヨルダン川西岸での対応を「人道上の重大な危機」と位置付け、米国による年間38億ドル規模の対イスラエル軍事支援についても見直しが必要との考えを示している。また、今回の経験を受けて2028大統領選への立候補を「これまで以上に真剣に検討している」と語った。

近年、イスラエルの対パレスチナ政策は米民主党内でも大きな争点となっている。ガザ情勢の悪化を受け、若年層や進歩派議員を中心にイスラエルへの批判が強まり、軍事支援の条件見直しを求める声も拡大している。

一方、イスラエル政府はジェノサイド（集団殺害）やアパルトヘイト（人種隔離政策）との批判を否定し、安全保障上必要な措置だと主張している。

国際社会の多くはヨルダン川西岸のユダヤ入植地を国際法違反とみなしているが、イスラエルはこの見解に反論している。