国連IMO、ホルムズ海峡の船舶護衛プログラムを一時停止、貨物船への攻撃受け

IMOは23日から、ホルムズ海峡周辺に足止めされていた数百隻の商船と数千人の船員を対象に、避難・護送計画を開始していた。

国連の国際海事機関（IMO）は25日、ホルムズ海峡を通過する船舶を支援する護送・避難プログラムを一時停止すると明らかにした。オマーン沖で航行中の貨物船が攻撃を受けたことを受け、参加船舶の安全確保が困難になったと判断したためだ。中東情勢の緊張緩和に向けた停戦の枠組みにも影を落とす事態となっている。

攻撃を受けたのはシンガポール船籍の貨物船。イギリス海軍傘下の英国海運貿易オペレーション（UKMTO）によると、同船はオマーン近海で飛翔体による攻撃を受けたと報告した。ロイター通信は米政府当局者の話しとして、「イランが同船を攻撃した」と伝えている。UKMTOは無人機（ドローン）による攻撃だった可能性が高いと指摘しているが、詳細は明らかになっていない。

IMOは23日から、ホルムズ海峡周辺に足止めされていた数百隻の商船と数千人の船員を対象に、避難・護送計画を開始していた。イラン領海とオマーン領海を通る2つの航路を設定し、25日朝までに57隻、約1100人の船員が安全に海峡を通過した。しかし、今回の攻撃を受けてIMOは安全保証を再評価する必要があるとして計画の一時停止を決めた。

今回攻撃を受けた船舶はIMOの護送対象ではなかった。一方、イランは新たに設置した海峡管理当局を通じ、自国が承認していない航路を航行する船舶の安全は保証しないと警告していた。イラン革命防衛隊も海峡の管理権限を主張しており、国際社会との認識の隔たりが鮮明になっている。

ホルムズ海峡は世界の原油輸送の要衝であり、この混乱はエネルギー市場に直結する。停戦合意を受けて徐々に回復しつつあった海峡の通航にも再び不透明感が広がり、原油価格は一時約2％上昇した。米国は湾岸諸国に対し、航行の自由を維持する姿勢を示しているが、今回の攻撃は停戦の実効性や海上交通の安全性に疑問を投げかけている。今後はIMOによる安全評価の結果とともに、米イラン協議が国際物流やエネルギー市場の行方を左右することになりそうだ。