トルコ外相がサウジ・パキスタン共同防衛協定に言及「特定の国を標的とするものではない」

これは加盟国のいずれかが攻撃を受けた場合、それを3カ国すべてへの攻撃とみなし、相互に支援することを柱とする。

トルコ、サウジアラビア、パキスタンの3カ国は7日、サウジ西部の聖地メッカで共同防衛協定に署名した。これは加盟国のいずれかが攻撃を受けた場合、それを3カ国すべてへの攻撃とみなし、相互に支援することを柱とする。署名式にはサウジ皇太子、トルコ大統領、パキスタン首相が参加した。

これを受け、トルコのフィダン（Hakan Fidan）外相は8日、協定がイランやその他の特定国を念頭に置いたものではないと強調した。

フィダン氏は国営アナトリア通信のインタビューで、「3カ国は特定の国を敵国とみなしておらず、自国に敵対行動を取らない国を標的とはしない」との立場を示した。中東ではイランを巡る戦争によって地域情勢が不安定化しており、今回の協定が対イラン包囲網につながるとの見方が出る可能性を意識した発言とみられる。

フィダン氏によると、協定に盛り込まれた相互防衛条項は、北大西洋条約機構（NATO）の集団防衛原則を定めた第5条と「技術的には同じ」仕組みだという。ただし、加盟国が攻撃を受けた場合の対応は一律に軍事介入するものではない。攻撃を受けた国が支援を要請し、それに応じて他の2カ国が情報共有や後方支援、物流面での協力、必要に応じた部隊派遣などを行う。脅威の規模や状況に応じて支援の内容を決めるとしている。

今回の協定は石油資源を持つサウジ、核保有国であるパキスタン、NATO加盟国で軍事力と防衛産業を拡大させているトルコという、異なる強みを持つ3カ国を結び付けるものだ。3カ国は外相・国防相と軍高官による定期的な協議を実施し、サウジに常設事務局を設置する。

フィダン氏は、すでに他国から協定への参加に関心が示されていることも明らかにし、特にエジプトについては「パートナー」として、次の段階での参加を期待すると述べた。

協定が今後さらに参加国を増やせば、中東の安全保障構造に影響を与える可能性がある。一方、トルコはあくまで協定の目的を相互防衛と抑止、地域の安定化に置き、特定の国を敵とする軍事同盟ではないとの立場を明確にしている。