トルコ、カタール、パキスタン、インドネシアが防衛協力協定、軍需産業の連携強化へ

トルコは北大西洋条約機構（NATO）で米国に次ぐ規模の軍を持ち、ドローンや装甲車両などの防衛装備品の開発・輸出を進めている。

トルコ、カタール、パキスタン、インドネシアの4カ国は21日、カタールの首都ドーハで防衛協力を強化する覚書「バドル」を締結した。トルコ国防省が発表した。軍事生産や技術訓練、研究開発での連携を深め、各国の防衛能力と防衛産業の競争力を高めることを目指す。

トルコ国防省によると、協定は各国が持つ軍事生産能力を組み合わせ、防衛産業の統合と技術協力を促進する内容だ。共同生産や技術開発を通じて、同盟国や友好国の需要にも対応できる体制を整える。トルコ国防省は声明で、技術共有や共同開発、国内生産能力の強化が持続可能な防衛産業の中核になると述べ、協定を具体的な共同事業につなげる考えを示した。

トルコは北大西洋条約機構（NATO）で米国に次ぐ規模の軍を持ち、ドローンや装甲車両などの防衛装備品の開発・輸出を進めている。カタールにはトルコ軍の基地があり、両国は軍事面でも緊密な関係を築いてきた。インドネシアとも防衛産業分野で協力しており、共同の戦車開発などを進めている。

パキスタンとの関係も強化される。トルコは8月、パキスタン、サウジアラビアと相互防衛協定を締結した。同協定では、締約国のいずれかに対する武力攻撃を全締約国への攻撃とみなす原則が盛り込まれた。今回の覚書はこうした軍事関係の強化と並行して、防衛装備の生産や技術面での連携を拡大する取り組みとなる。

中東ではイランをめぐる軍事衝突などを背景に、安全保障上の懸念が高まっている。各国は防衛装備の調達先や技術供給網の多様化を進め、自国の生産能力を強化する必要性に迫られている。今回の協定は相互防衛を約束する軍事同盟ではなく、防衛産業を中心とした協力枠組みだが、地域を越えた安全保障関係の拡大につながる可能性がある。