トルコ当局、46社の資産凍結を解除、投資ファンド危機を巡る市場操作疑惑、捜査継続

今回の捜査は、9月中旬にトルコの投資ファンド市場で発生した流動性危機を受けたものだ。

トルコ当局は28日、投資ファンドを巡る市場操作疑惑の捜査で資産を凍結していた企業のうち、46社について凍結措置を解除した。イスタンブール検察庁が、資本市場委員会（SPK）からの新たな評価や報告を受けて判断した。

今回の捜査は、9月中旬にトルコの投資ファンド市場で発生した流動性危機を受けたものだ。薄商いの銘柄で株価操作の疑いが浮上し、一部ファンドで大規模な売却や解約請求が発生したことで市場が急落。規制当局は9月17日、複数の運用会社が管理する131の投資ファンドを清算する措置を決めた。

当局はこれまで、46社、18ファンド、42人の資産を凍結し、37人には国外渡航禁止措置を科していた。今回、資産凍結が解除されたのは企業のほか19ファンドで、個人に対する措置は継続している。

シムシェキ（Mehmet Şimşek）財務相は投資家の権利を守りながら、市場を混乱させた取引に関する法的手続きを続ける方針を示している。

一方、捜査を巡っては、エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領率いる与党・公正発展党（AKP）のカヤ（Fatma Betül Sayan Kaya）副党首が党の役職を辞任した。カヤ氏と夫が市場急落前にオザタ・デニズジリク株を取引して利益を得たとの野党側の指摘を受け、本人は疑惑の解明を待つ間、政治的責任を取る必要があるとして辞任を申し出た。カヤ氏は疑惑についてコメントしていない。

当局は今回の資産凍結解除について、捜査を終えるわけではなく、7月から9月16日までに行われた株式取引などを調査中である。投資家約45万人が関係する100以上のファンドが影響を受けており、市場の正常化と投資家の信頼回復に向けた当局の対応が続いている。