ミャンマー西部で空爆、少なくとも33人死亡、反政府勢力の支配地域で被害拡大

ミャンマー軍はこれまで、民間人への被害を避けるため最大限の自制を行っていると主張してきた。

ミャンマー西部ラカイン州で28日、国軍による空爆があり、少なくとも33人が死亡、36人が負傷した。現地を支配する反政府ゲリラ「アラカン軍」と地元の活動家が明らかにした。空爆はバングラデシュ国境に近い地区で、市場付近を標的に行われたとされる。

現地で活動する支援団体のワイ・ヒン・アウン（Wai Hin Aung）氏は死者33人、負傷者36人との情報を確認した。同氏は、空爆を受けた場所は前線からかなり離れており、戦闘とは関係のない場所だったと説明している。一方、中央政府はこの空爆についてコメントしていない。

ミャンマーでは2021年2月の軍事クーデター以降、軍と民主派勢力、少数民族武装勢力などによる内戦が続いている。ラカイン州ではアラカン軍が国軍との戦闘を続け、州内の広い地域を支配している。今回の空爆もこうした戦闘の一環とみられるが、詳細は不明である。

アラカン軍によると、今回の攻撃はラカイン州で昨年12月に発生した病院への空爆以来、最も多くの死者を出した空爆の一つとなった。昨年12月の空爆では少なくとも30人が死亡したとされる。民間施設への攻撃が繰り返されているとの指摘が出る中、今回も多数の民間人が巻き込まれた可能性がある。

ミャンマー軍はこれまで、民間人への被害を避けるため最大限の自制を行っていると主張してきた。しかし、政府と武装勢力の戦闘が各地で続く中、空爆や砲撃による民間人の犠牲が問題となっている。

今回の攻撃についても、実際の標的や攻撃に至った経緯、被害規模を含め、さらなる確認が必要となっている。