オーストラリア失業率4.9%、5年ぶり高水準に、雇用悪化で2027年の利下げ観測強まる
雇用情勢の悪化を受け、金融市場ではオーストラリア準備銀行(中銀、RBA)による利下げ観測が急速に強まっている。

オーストラリアの労働市場が急速に悪化している。統計局が19日に発表した10月の雇用統計によると、失業率は前月の4.7%から4.9%に上昇し、2021年10月以来、約5年ぶりの高水準となった。雇用者数も前月比で4万3500人減少し、9月の修正値3万6400人減に続いて大幅な落ち込みを記録した。2カ月間の雇用減少幅は過去5年間で最大となった。
雇用者数の減少は主にパートタイム労働者の減少によるものだった。市場では10月の雇用者数が約2万5000人増加すると予想されていたため、今回の結果は予想を大きく裏切るものとなった。また、労働参加率は前月の66.8%から66.6%に低下し、総労働時間も0.2%減少した。15~24歳の若年失業率は11.3%に上昇し、こちらも5年ぶりの高水準となった。
雇用情勢の悪化を受け、金融市場ではオーストラリア準備銀行(中銀、RBA)による利下げ観測が急速に強まっている。中銀は2026年に5回の利上げを実施し、政策金利を18年ぶりの高水準となる4.85%まで引き上げた。しかし、市場では追加利上げの可能性がほぼ消え、2027年6月の金融政策会合で0.25ポイントの利下げが実施される確率は約68%、8月には約90%に達した。UBS、ノムラ、コモンウェルス銀行なども2027年8月の利下げを予想している。
景気減速への懸念から豪ドルは対米ドルで10カ月ぶりの安値を記録し、国債先物は上昇した。一方、インフレ率は依然として高く、中銀は物価抑制と景気下支えの両立を迫られている。
百貨店のデビッド・ジョーンズも経営破綻に伴い約1500人の人員削減を予定しており、企業の雇用調整も広がりつつある。金融引き締めの影響が雇用市場に波及する中、オーストラリア経済は景気後退リスクへの対応を迫られている。
