欧州委員会、AIを利用したサイバー攻撃の標的に、人事関連システムなど一時停止

今回の攻撃では、情報システムの脆弱性を発見するAIツールが悪用された可能性が指摘されている。
ブリュッセルのEU本部、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長(Olivier Matthys/AP通信)

EUの執行機関である欧州委員会は19日、人工知能(AI)ツールを利用したサイバー攻撃を受けたことを明らかにした。攻撃は10月22日に検知され、委員会は被害の拡大を防ぐため、複数の内部アプリケーションを一時的に停止した。調査は現在も続いており、攻撃の全容や被害規模は判明していない。

欧州委員会のレニエ(Thomas Regnier)報道官は記者会見で、今回の攻撃がAIを利用したサイバー作戦だったと認めた。防御措置として一部のアプリケーションを停止し、大半はすでに復旧したという。

レニエ氏は職員に影響する個人情報の漏えいを示す証拠は、現時点で確認されていないと説明。攻撃の実行主体については明らかにせず、身代金を要求されたとの情報も把握していないと述べた。

一方、米ポリティコは今回の攻撃によって約10日間にわたり複数のシステムが機能不全に陥ったと報じた。影響を受けたのは、給与明細や勤務時間を管理する人事システム、医療費の払い戻しを処理するシステムなどで、大量の個人情報が流出した可能性もあるという。欧州委員会は11月上旬、最高レベルの危機管理組織を招集し、対応を協議したとされる。

今回の攻撃では、情報システムの脆弱性を発見するAIツールが悪用された可能性が指摘されている。AIはサイバー防御の高度化に役立つ一方、攻撃者が利用すれば、脆弱性の発見や攻撃の効率化にもつながる。

欧州委員会は調査結果に応じて必要な対策を講じる方針であり、AIの悪用が欧州の重要機関にとって新たな安全保障上の脅威となっている。

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