トランプ政権、ガイアナ領のベネズエラへの割譲を提案、エセキボ地域めぐり米国の外交姿勢に波紋

両国の領土紛争は180年以上続いており、ガイアナは2018年に国際司法裁判所(ICJ)へ提訴した。1899年の仲裁裁定で定められた国境の正当性を確認するよう求めている。
南米ガイアナとベネズエラの係争地エセキボ地域(AP通信)

トランプ米政権の高官が南米ガイアナに対し、隣国ベネズエラとの領土紛争を解決するため、ガイアナ領の一部をベネズエラに割譲する可能性を検討するよう提案していたことが19日、明らかになった。

提案されたのは、ガイアナ国土の約3分の2を占める「エセキボ地域」で、金やダイヤモンド、ボーキサイトなどの鉱物資源に加え、周辺海域には豊富な石油資源が存在する。

ロイター通信によると、米国務省の政策企画部門を担当していたジェレミー・ルーウィン(Jeremy P. Lewin)氏は9月、ワシントンDCでガイアナの外相と会談し、ベネズエラのロドリゲス(Delcy Eloína Rodríguez Gómez)暫定大統領との領土交渉を仲介できると伝えた。ルーウィン氏がベネズエラによるエセキボ地域の一部支配という選択肢にも言及したとされる。

ルーウィン氏はロイターの取材に対し、両国との予備的な協議を実施したことを認めた。協議はロドリゲス氏が5月、トランプ(Donald Trump)大統領に書簡を送り、米国による仲介を求めたことを受けたものだという。また、協議はホワイトハウスの指示と承認に基づいていたと説明した。

ガイアナ政府は提案に強い衝撃を受け、エセキボの帰属は交渉の対象にならないとの立場を改めて示した。米国務省もベネズエラとの国境に関する米国の政策に変更はないと表明した。

両国の領土紛争は180年以上続いており、ガイアナは2018年に国際司法裁判所(ICJ)へ提訴した。1899年の仲裁裁定で定められた国境の正当性を確認するよう求めている。

2015年に周辺海域で大規模な油田が発見されて以降、ベネズエラの領有権主張は一段と強まっている。今回の提案は米国とベネズエラの関係改善が進む中、地域の外交・安全保障に新たな波紋を広げている。

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