ロシアのアフリカ軍団、マリで新型自爆ドローンを投入、空爆増加で民間人被害も拡大
ロシアによる軍事支援が治安回復どころか紛争の長期化につながる可能性が浮き彫りになっている。
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ロシア国防省傘下の準軍事組織「アフリカ軍団(Africa Corps)」が、西アフリカのマリ共和国で新型の自爆型攻撃ドローン「ZALAランセット」の使用を拡大していることが分かった。米国の紛争分析機関コンフリクト・インサイツ・グループ(CIG)が19日、明らかにした。
アフリカ軍団は約2500人の兵力を擁し、マリの軍事政権とともに、イスラム過激派や分離独立派の武装勢力と戦っている。4月にはアルカイダ系武装勢力とトゥアレグ人主導の分離独立派が連携して大規模な攻勢を開始し、複数の町を制圧したほか、マリ国防相も首都バマコ近郊の自宅で殺害された。これを受け、ロシアは戦術を変更し、航空攻撃やドローンによる攻撃を大幅に増やしたとされる。
CIGによると、4月以降、ZALAランセットと偵察用ドローンを組み合わせた攻撃を少なくとも10件確認した。ZALAランセットは目標に突入して爆発する一方向攻撃型で、少なくとも1件では民間人を乗せた車両が標的になった可能性が高いという。
紛争監視団体ACLEDのデータでは、マリ国内の空爆件数は4月以前の週平均7件未満から、以後は約16件に増加した。空爆による死者も週25人未満から60人超へと増え、約150%の増加となった。
CIGはアフリカ軍団による攻撃で民間人の犠牲が増えれば、イスラム過激派の新たな兵員募集を促し、結果的に反政府勢力を強化する恐れがあると指摘した。
ロシア政府とマリ軍政はこの主張に関するコメントを出していない。ロシアによる軍事支援が治安回復どころか紛争の長期化につながる可能性が浮き彫りになっている。
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