トランプ氏のガザ特使が調停者と会談、ハマス幹部も参加

最大の争点となっているのがハマスの武装解除とイスラエル軍の撤退をどの順序で進めるかだ。

トランプ米政権のパレスチナ・ガザ特使が16日、エジプトの首都カイロでカタール、トルコ、エジプトの仲介担当者と会談し、ガザ地区の和平実現に向けた米国の計画を前進させるため協議した。協議にはトランプ（Donald Trump）米大統領の娘婿であるクシュナー（Charles Kushner）氏やガザ担当特使のムラデノフ（Nikolay Mladenov）氏が参加した。ロイター通信によると、イスラム組織ハマスの幹部も出席した。

トランプ政権が進める和平案はガザでの軍事作戦を直ちに停止し、ハマスが武装解除する一方、イスラエル軍が段階的にガザから撤退することを柱としている。その後、パレスチナ人による新たな民間行政組織の下でガザを再建する構想だ。ハマスは計画への参加に前向きな姿勢を示しているが、イスラエル政府は計画を受け入れない立場を示しており、和平案の実施には大きな隔たりが残っている。

最大の争点となっているのがハマスの武装解除とイスラエル軍の撤退をどの順序で進めるかだ。イスラエル側はハマスが完全に武装解除するまで軍を撤退させない姿勢を示している。一方、ハマス側はイスラエルによる攻撃の停止や軍の撤退を求めており、双方の主張は対立している。また、イスラエルはハマスの戦闘員を標的とした暗殺作戦を停止するよう求める米側の要求にも懸念を示している。

和平協議が進められる一方、イスラエル軍によるガザへの空爆は続いている。イスラエルはこの数日、複数の標的を攻撃。ハマスは停戦合意に違反しているとしてイスラエルを非難した。トルコやパキスタンなど複数の国もイスラエルによる和平案への反対を批判し、計画を進めるよう求めている。

米国は今回の協議を通じて、イスラエルとハマス双方に計画の受け入れを促し、長期化するガザ情勢の打開を目指している。しかし、ハマスの武装解除、イスラエル軍の撤退、攻撃停止の時期をめぐる意見の隔たりは大きい。和平への外交努力が続く中でも攻撃は止まず、合意を恒久的な停戦と復興につなげられるかが今後の焦点となる。