◎タリバンと西側諸国の初の公式会談は1月23日に始まり、アフガニスタンで活動する民間の団体、国際援助団体、国連の使節なども参加した。
1月25日、ノルウェーの首都オスロで行われた西側諸国とタリバンの協議は最終日を迎えた。西側はアフガニスタンを統治するタリバンに女性の権利を含む基本的人権を保障するよう求めている。
国連と援助機関によると、アフガニスタンの人口の50％以上に相当する約2,300万人が深刻な飢餓、約900万人が餓死の危機に直面しているという。人々は食料を購入するために所有物を売り、寒さから身を守るために家具を燃やし、一部地域では人身売買が横行している。
タリバンは米国に凍結されたアフガン中央銀行の資産約95億ドル（1兆円）の解除などを要求しているが、報道によると、合意には至らなかったという。国連は危機を打開するために、電力を含む一部商品の輸入を許可した。
会談に出席したノルウェー難民評議会のヤン・エグランド事務局長は記者団に対し、「最大の課題は西側の制裁が危機を引き起こしていること」と指摘した。「西側とタリバンは話し合い、子供、女性、すべての民間人を死に追いやる制裁に終止符を打たなければなりません...」
しかし、西側は制裁解除の条件として、タリバンに国内の少数民族や複数の宗教団体と権力を共有し、女性と少女の権利を確実に保障することなどを求めており、協議は難航している。
タリバンの高官は先週公開されたAP通信のインタビューの中で、「政府は3月下旬までに女性を学校に戻す予定である」と述べていた。エグランド事務局長によると、タリバンの代表を率いるムッタキ外相は同じ約束を繰り返したという。
タリバンと西側の初の公式会談は23日に始まり、アフガニスタンで活動する民間の団体、国際援助団体、国連の使節なども参加した。
米国の代表団を率いるアフガニスタンのトム・ウェスト特別代表は会談前の声明で、「使節団は政治システムの形成、人道および経済的危機への対応、国のセキュリティおよびテロ対策における懸念事項、少女と女性の権利を含む基本的人権について協議する」と述べていた。
