シリア、アサド政権時代の化学兵器廃棄に着手、国際機関が確認

シャラア暫定政権は国家再建とともに、旧政権時代の化学兵器計画について責任を明らかにする姿勢も示している。

シリアが今月、アサド前政権時代に残された化学兵器の廃棄を開始した。化学兵器の使用が疑われてきたシリアで、旧政権の秘密裏の化学兵器計画に関連する残存物が破壊されるのは約10年ぶりとなる。2026年5月には、過去の化学兵器攻撃で使用されたものと類似した原材料や弾薬が発見されており、当局がこれらの処理を進めている。

国連と化学兵器禁止機関（OPCW）によると、今回、航空爆弾42発のほか、化学兵器の製造・保管に関係する施設について、廃棄が行われたことをOPCWが検証した。OPCWがシリア国内でこうした検証を行うのは2014年以来初めてで、長年にわたり国際社会の懸案となっていた化学兵器問題の解決に向けた重要な一歩となる。

シャラア暫定政権は国家再建とともに、旧政権時代の化学兵器計画について責任を明らかにする姿勢も示している。政府は化学兵器計画に関与したとされる18人を対象に裁判を開く準備を進めており、その中には高位の関係者も含まれる。化学兵器の廃棄だけでなく、過去の使用や製造に関する責任追及も進めることで、国際社会との関係改善につなげる狙いがある。

一方、シリアの国連代表はイスラエルによる軍事行動が化学兵器関連施設での作業を妨げ、作業員の安全を脅かしていると批判している。アサド政権崩壊後もシリアを取り巻く安全保障環境は不安定で、化学兵器の廃棄作業を安全かつ継続的に進められるかが今後の課題となる。

今回の廃棄開始はシリアが過去の化学兵器問題を清算し、国際的な不拡散体制に復帰するための試金石となる。国際機関による検証を伴う形で残存兵器の処理と責任追及が進めば、地域の安全保障だけでなく、シリアの国際社会への復帰にもよい影響を与える可能性がある。

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