サウジ、南部都市の警戒態勢を解除、フーシ派攻撃で73人負傷、石油施設にも被害
今回の攻撃は2月末に始まったイラン戦争以降、フーシ派によるサウジへの攻撃としては最大規模となった。
サウジアラビア当局は9日、南部アシール州のハミース・ムシャイトで発令していた警戒態勢を解除した。前日にはイエメンの親イラン組織フーシ派がサウジ南部に大規模なミサイル・ドローン攻撃を実施し、同市を含む4都市が標的となっていた。この攻撃によって少なくとも73人が負傷し、石油関連施設では火災も発生した。
今回の攻撃は2月末に始まったイラン戦争以降、フーシ派によるサウジへの攻撃としては最大規模となった。フーシ派はハミース・ムシャイトの空軍基地や石油インフラのほか、アブハ、ナジュラーン、ジザンなど、南部の主要都市を攻撃した。サウジ側は防空態勢を強化するとともに、さらなる攻撃を抑止する姿勢を示している。
背景には、イエメンをめぐるサウジとフーシ派の対立の再燃がある。2022年に成立した国連仲介の停戦によって大規模な戦闘は抑えられてきたが、フーシ派は7月に海上封鎖を実施し、サウジ主導の連合軍も報復攻撃を行うなど、ここ数カ月で緊張が急速に高まっている。サウジが支援するイエメン政府の部隊も、フーシ派が支配する地域を奪還するため攻勢を強めている。
今回の衝突で特に懸念されるのが、石油インフラへの攻撃が拡大する可能性である。サウジは世界有数の産油国であり、南部には重要なエネルギー関連施設が集中する。中東では米国とイランの対立やホルムズ海峡をめぐる緊張も重なり、原油価格が1バレル100ドルを超えるなど、エネルギー市場への影響も広がっている。
警戒解除によって事態が沈静化したとはいえない。フーシ派とサウジ側の軍事的応酬が続けば、イエメン情勢だけでなく、紅海やペルシャ湾の航行、さらに世界の原油供給にも波及する可能性がある。
今回の攻撃は長く抑制されていたサウジ・フーシ派間の対立が再び地域的な危機へ発展するリスクを示している。
