◎イスラエルとハマスは11月30日午後に期限を迎える一時休戦の期間を1日延長することで合意。国際社会はさらなる延長に向けた協議を進めているものとみられる。
ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は11月30日、イスラエル政府に対し、パレスチナ・ガザ地区のイスラム組織ハマスとの紛争で国際法を遵守し、民間人を保護するよう改めて要請した。
ブリンケン氏は10月7日の紛争勃発以来、3度目となる中東歴訪でイスラエルを訪問。ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相らと会談した。
イスラエルとハマスは30日午後に期限を迎える一時休戦の期間を1日延長することで合意。国際社会はさらなる延長に向けた協議を進めているものとみられる。
ブリンケン氏はガラント（Yoav Gallant）国防相との会談後、記者団に対し、「イスラエルはガザ南部で大規模な作戦を開始した場合、民間人を保護しなければならない」と語った。
バイデン政権はイスラエルの自衛権を認める一方、民間の被害を最小限に抑えるために的を絞ってハマスを攻撃するよう強く求めている。
国際社会はイスラエルに兵器を供与する米国への非難を強めている。
ブリンケン氏は休戦の3度目延長が決まった直後にネタニヤフ氏と会談。「米国はイスラエルの自衛権を完全に支持する」と断言した。
ネタニヤフ氏はこれに対し、「米国の支援を頼りにしており、それは揺るぎないものであると確信している」と述べた。
しかし、ブリンケン氏は「さらなる支援には国際法の遵守が必要不可欠であり、米国はイスラエルがそれを遵守すると確信している」と強調した。
米国務省はその後、声明を発表。「ブリンケン氏は民間人への被害を最小限に抑え、必要なあらゆる措置を講じるようネタニヤフ首相に求めた」とした。
また同省は「ブリンケン氏はガザ南部で軍事作戦を行う前に、ガザ南部における人道および民間保護のニーズを考慮することが不可欠であると強調した」と述べた。
ガザ南部には北部の住民100万人超が流れ込み、避難所に身を寄せている。
