◎一部の野党議員や人権団体はソーシャルメディアへの監視が強化され、自由に発言することが難しくなり、言論の自由が脅かされると警告している。
ヨルダンのアブドラ2世国王（King Abdullah II）が有害とみなされるネット言論を罰する法案に署名した。国営メディアが12日に報じた。
この法案はインターネットの監視を強化し、不道徳の促進、暴力の扇動、宗教差別など、有害とみなされる言葉を投稿した個人・企業を罰するものである。
宗教軽視や国家の統合を損なう言葉も取り締まりの対象になる。
また、警察官の氏名や写真をネット上で公開した者も罰せられ、ネット上で匿名性を保つことも難しくなる。
匿名でコメントを投稿できるサイトは対応を求められることになるだろう。
この法律は国王の署名により、1カ月以内に施行されることが決まった。
上院は今週、法案の改正案を賛成多数で可決。下院では先月採択されている。
これは2015年に施行したサイバー犯罪法を強化するものであり、匿名の誹謗中傷や脅迫を抑える効果が期待されている。
一部の野党議員や人権団体はソーシャルメディアへの監視が強化され、自由に発言することが難しくなり、言論の自由が脅かされると警告している。
同国のジャーナリスト協会や民間メディアも新法に懸念を表明し、言論の自由を保障する必要があると指摘した。
