イスラエルとモロッコ、外交関係を格上げ、大使交換と大使館開設で合意

イスラエルとモロッコは2020年、当時のトランプ米政権が仲介した「アブラハム合意」の枠組みで国交正常化に踏み切った。

イスラエル政府は16日、モロッコとの外交関係を格上げし、双方が大使を任命するとともに、大使館を相互に開設することで合意したと発表した。ニューヨークでイスラエルのサール（Gideon Saar）外相、モロッコのブリタ（Nasser Bourita）外相、米国のウォルツ（Mike Waltz）国連大使が会談し、二国間関係の強化に向けた複数の措置で一致した。

イスラエルとモロッコは2020年、当時のトランプ米政権が仲介した「アブラハム合意」の枠組みで国交正常化に踏み切った。モロッコはアラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、スーダンとともにイスラエルとの関係正常化を進めた4カ国の一つで、今回の合意はその後の関係をさらに制度化する動きとなる。

今回の合意では、現在の外交代表機関を正式な大使館へ格上げし、双方が大使を交換することが柱となる。イスラエルの発表によると、両国はこのほか、2026年末までにイスラエルとモロッコの航空会社による直行便を再開することや、投資保護、二重課税回避に関する協定の締結も進める方針だ。

両国の関係には、経済や観光、安全保障など複数の分野で協力を拡大してきた経緯がある。一方、イスラエルによるパレスチナ・ガザでの軍事作戦をめぐっては、モロッコ国内でもイスラエルとの関係をめぐる議論が続いており、正常化後の外交関係が地域情勢の影響を受けてきたことも事実だ。

今回の合意には米国が強く関与した。アブラハム合意を通じてイスラエルとアラブ・イスラム諸国との関係正常化を進めてきた米国にとっても、同枠組みを維持・拡大する動きとなる。

イスラエルとモロッコが大使館の開設や直行便再開を実際に進められるかが今後の焦点となる。