◎今回成立した法律は既存の売春防止法を改正するものであり、ほとんど議論されることなく27日に可決された。
イラク、首都バグダッドの政府庁舎(Hadi Mizban/AP通信)

イラクで厳しい反LGBTQ+法が可決・成立し、一部の西側諸国や人権団体が深刻な懸念を表明している。

イラク議会は同愛者やトランスジェンダーに重い実刑判決を科す法案を27日に可決した。

米国務省のミラー(Matthew Miller)報道官は28日付けの声明で、「これはイラクで生活する人々を脅かすものであり、言論と表現の自由を妨げるものだ」と批判した。

またミラー氏はこの法律が外国からの投資を遠ざける可能性があると警告した。

イギリスのキャメロン(David Cameron)外相はこの法律を「危険で憂慮すべきもの」と呼んだ。

保守的なイラク社会で同性愛はタブーであり、政治指導者たちは定期的に反LGBTQ+キャンペーンを展開してきたものの、これまで同性愛を明確に犯罪とする法律はなかった。

今回成立した法律は既存の売春防止法を改正するものであり、ほとんど議論されることなく27日に可決された。

同性間の交際に対しては禁固10~15年。性転換手術を受けたり行なったりした人や意図的に女装や男装した個人は禁固1~3年の刑に処される可能性がある。

また、性的逸脱を助長する活動は禁じられ、違反した団体・個人は禁固7年以下と1000万イラクディナール(約120万円)以上の罰金刑に処される。

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