イラン「米国と同盟国が大規模攻撃を準備」、中東で緊張高まる

イラン戦争は開戦から約7カ月が経過したが、戦闘を終結させるために必要な「譲歩」を双方が受け入れる兆しは乏しい。

イラン政府は20日、米国とその同盟国が大規模な攻撃を準備しているとの情報を得たとして、軍事行動を拡大しないよう警告した。イラン軍中央司令部は米側が新たな攻撃に踏み切れば、米軍の基地や権益に対する継続的な報復を行うと表明した。さらに、中東に展開する米国の同盟国も紛争の当事国とみなすとした。

イランは攻撃準備に関する情報の詳細を明らかにしていない。一方、米国務省は19日、中東情勢が予測不能な形でさらに悪化する可能性があるとして、警戒を促す安全情報を発表。米国人に対して注意を強めるよう呼びかけ、航空便の欠航や周辺空域の閉鎖が発生する可能性にも言及した。

イラン戦争は開戦から約7カ月が経過したが、戦闘を終結させるために必要な「譲歩」を双方が受け入れる兆しは乏しい。6月には暫定的な停戦合意が成立したものの、7月に条件をめぐる対立から崩壊し、現在も緊張状態が続いている。イランは20日、6月の合意について、自国が解釈する条件が満たされるまで、ホルムズ海峡を再開しないと改めて表明した。

こうした中、イランと関係の深いイエメンのフーシ派もサウジアラビアへの攻撃を続けている。フーシ派は19日、首都リヤドと紅海沿岸の主要な石油施設があるヤンブーを攻撃したと主張した。ロイター通信の映像では、リヤドの国際空港周辺から大量の黒煙が上がる様子が確認された。サウジ政府はこの攻撃についてコメントしていないが、フーシ派と戦うサウジ主導の連合軍は別の攻撃を阻止したとしている。

フーシ派は紅海沿岸で勢力を拡大しており、アジアと欧州を結ぶ要衝バブ・エル・マンデブ海峡への影響力を強めている。イランによるホルムズ海峡の封鎖が続く中、湾岸地域からのエネルギー輸出が大きく制限されている。中東での戦闘拡大は地域の安全保障だけでなく、原油供給や世界経済にも影響を及ぼす可能性が高い。