ヒズボラ、レバノン避難民数千人向け住宅計画に参加へ、「復旧・再建に取り組む」と表明
カセム師は演説で、完全に破壊された集落の住民を対象とする新たな住宅プロジェクトの詳細を近日中に発表すると述べた。
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レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは27日、イスラエルとの戦闘によって避難を余儀なくされた市民数千人を対象とする住宅計画に近く参加すると表明した。指導者のカセム(Naim Qassem)師がベイルート南部で演説し、利用可能な資金や寄付を活用して住宅の提供、復旧、再建に取り組む方針を示した。
カセム師は演説で、完全に破壊された集落の住民を対象とする新たな住宅プロジェクトの詳細を近日中に発表すると述べた。一方で、避難民への住居提供や補償、復旧・再建については本来、レバノン政府が責任を負うべきだったとの立場も示し、政府に対して責任を果たすよう求めた。
レバノンでは3月初旬、イスラエル軍とヒズボラの間で新たな戦闘が始まり、100万人を超える住民が避難を余儀なくされた。これは人口のおよそ4分の1に相当する規模である。その後、多くの住民が帰還したものの、住宅が破壊されたり、イスラエル軍が占領する地域に位置したりしているため、いまなお34万人以上が避難生活を続けているという。
ロイター通信によると、3月2日以降、イスラエルによるレバノンへの攻撃で4300人以上が死亡、1万2000人が負傷した。死者には250人以上の子どもが含まれ、負傷者のうち約1000人も子どもだったとされる。戦闘によって住宅やインフラが広範囲に破壊され、避難民の帰還と生活再建が大きな課題となっている。
今回の発表は、ヒズボラの長年の指導者だったナスララ(Hassan Nasrallah)師がイスラエルの空爆で殺害されてから2年となる日に行われた。カセム師は記念行事で演説し、ヒズボラが住宅だけでなく復旧・再建にも関与する方針を示した。
ヒズボラは軍事組織としてイスラエルと対立する一方、レバノン国内では学校や病院などの社会サービスも運営してきた。今回の住宅計画をめぐる発表は、戦闘で深刻な被害を受けた地域での生活再建に同組織が関与する姿勢を改めて示すものとなった。
