◎西側諸国は民間人の犠牲が激増していることと、推定190万人のパレスチナ人(ガザ人口の約85%)が劣悪な環境下で避難生活を余儀なくされていることに深刻な懸念を表明している。
2023年12月14日/パレスチナ自治区、ガザ地区の住宅地(ロイター通信)

欧州の主要国がイスラエルに対し、パレスチナ・ガザ地区への攻撃を自重し、民間の被害を最小限に抑えるよう求めている。

イギリスのキャメロン(David Cameron)外相とドイツのベーアボック(Annalena Baerbock)外相は英紙サンデー・タイムズのインタビューで停戦を呼びかけ、「あまりに多くの市民が殺されている」と懸念を表明した。

また両外相はネタニヤフ政権に対し、イスラム組織ハマスと一般市民を区別し、ハマスを標的とするより的を絞った攻撃に移行するよう強く促した。

米国のオースティン(Lloyd Austin)国防長官は18日にイスラエルを訪問し、ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相を含む政府高官らと会談する予定だ。

オースティン氏はガザ地区に対する攻撃を抑え、ハマスに的を絞った戦略に移行するよう求めるとみられる。

西側諸国は民間人の犠牲が激増していることと、推定190万人のパレスチナ人(ガザ人口の約85%)が劣悪な環境下で避難生活を余儀なくされていることに深刻な懸念を表明している。

キャメロン氏とベーアボック氏はイスラエル軍の作戦がパレスチナ人との平和的共存に向けた展望を破壊していると主張。「それを実現しなければ、イスラエルの勝利はない」と述べた。

また両外相は「できる限り早く停戦を実現すべきだが、それは持続可能なものでなければならない」と強調した。

首都テルアビブを訪問中のコロナ(Catherine Colonna)仏外相も17日の記者会見で停戦を強く呼びかけた。

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