NATOサミット、トルコ人記者数十人の取材認めず、来月開催

ロイター通信によると、認定を拒否されたのは独立系メディアを中心とする記者らで、親政府系メディアのジャーナリストも一部認定を拒否されたと報じられている。

トルコの首都アンカラで開催予定の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を巡り、同国の報道機関に所属する数十人のジャーナリストが会議取材のための認定を拒否されたことが分かった。複数のメディアや記者団体が25日に明らかにしたもので、報道の自由を巡る懸念が高まっている。

ロイター通信によると、認定を拒否されたのは独立系メディアを中心とする記者らで、親政府系メディアのジャーナリストも一部認定を拒否されたと報じられている。これにより、国内外の主要メディアによる取材体制に影響が出る可能性がある。

NATOは今回の認定プロセスについて、開催国トルコの助言に基づいて判断したと説明している。NATO側は記者のアクセス確保は重要だとしつつも、最終的な判断は開催国の評価を参考にしていると述べた。一方、トルコ政はこの件に関して公式コメントを出していない。

トルコでは近年、報道の自由を巡る状況が厳しさを増し、今回の措置もその延長線上にあるとの見方が出ている。記者団体や人権活動家は今回の認定拒否について、エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領の政治的圧力によるものではないかと懸念を示している。

トルコジャーナリスト協会は声明で、今回の対応は民主主義の基本原則に反する可能性があると批判し、NATOの価値観とも整合しないと指摘した。また同協会は表現の自由と報道の独立性が損なわれるとして懸念を表明した。

NATO加盟国は民主主義、法の支配、表現の自由といった基本理念を共有することを原則としているが、今回の問題はその理念と現実の運用との間に緊張を生じさせている。専門家の間では、ホスト国の裁量と国際機関としての透明性確保のバランスが改めて問われる事例になるとの指摘も出ている。

今回のサミットは7月7～8日に開催される予定で、加盟32カ国の首脳に加え、パートナー国の代表も参加する大規模な外交イベントとなる見通しである。こうした中で報道機関のアクセス制限が続けば、会議の透明性や情報公開の在り方を巡る議論が一層強まる可能性がある。