バーレーン、イラン革命防衛隊とつながりのある41人を拘束

治安当局はIRGCに関連する組織を摘発し、捜査を進めてきた。

バーレーン内務省は9日、イラン革命防衛隊（IRGC）と関係を持つ41人を拘束したと発表した。国営通信を通じて明らかにしたもので、当局は41人について、「国内で活動していた組織の中核メンバー」と説明している。中東情勢が緊迫する中、イランの影響力拡大に対する湾岸諸国の警戒感が改めて浮き彫りとなった。

内務省によると、治安当局はIRGCに関連する組織を摘発し、捜査を進めてきた。検察当局は41人が外国勢力との接触や諜報活動に関与していた可能性を調べているほか、イランによる攻撃への支持表明に関する案件も捜査対象に含まれているという。詳細な容疑や拘束者の身元は公表されていないが、当局は国家安全保障を脅かす行為だったとしている。

今回の摘発の背景には2026年に入り急速に悪化したイランと米国、イスラエルを巡る対立がある。2月末に米国とイスラエルがイランに対する軍事作戦を開始した後、イランは報復として、米軍基地が置かれている湾岸諸国にミサイルやドローン攻撃を行った。バーレーンもその対象となり、同国政府によると、これまでに多数のミサイルや無人機を迎撃してきたという。

バーレーンはペルシャ湾に位置する小国、米海軍第5艦隊司令部が置かれる戦略的要衝として知られる。人口の多数派はシーア派である一方、王家を含む支配層はスンニ派であり、長年にわたり宗派対立が国内政治の不安定要因となってきた。政府はこれまでも、イランが国内シーア派勢力を支援し、政治的影響力を行使していると繰り返し非難している。イラン側はそうした主張を否定しているが、両国関係は断続的に悪化してきた。

バーレーンでは過去にも、イランとの関係が疑われる組織の摘発が行われている。2018年にはIRGCとつながりがある武装組織のメンバー116人を拘束したと発表したほか、爆弾製造や警察官襲撃事件への関与を巡り、複数の容疑者を逮捕してきた経緯がある。政府は近年、テロ対策と国内安定維持を名目に監視体制を強化してきた。

今回の発表を受け、サウジアラビアは直ちに支持を表明した。サウジ外務省は声明で、バーレーンが国家安全保障を守るために講じた措置を全面的に支持するとし、地域の安定維持に向けて連携を強める姿勢を示した。湾岸諸国では、イランの地域介入に対する警戒が共有されており、安全保障協力が一段と強化される可能性がある。

一方で、人権団体などはバーレーン政府が反体制派やシーア派活動家に対する取り締まりを強めていると批判している。国内では政治的自由の制限や言論統制への懸念も根強く、今回の大量拘束についても、今後は証拠や司法手続きの透明性が問われることになりそうだ。