欧州熱波、各地で山火事相次ぐ、過去10年間で数百人死亡

欧州各地で相次ぐ山火事により、過去10年間で数百人が命を落としている。近年は気候変動の影響で猛暑や干ばつが深刻化し、火災の発生件数や被害規模は拡大傾向にある。専門家は今後も気温上昇が続けば、人的・経済的被害がさらに増加する恐れがあると警鐘を鳴らしている。

スペイン南部アンダルシア自治州では10日、大規模な山火事が発生し、少なくとも12人が死亡、23人が行方不明となっている。

欧州では今夏も各地で高温と乾燥した気象条件が続いており、森林や草地が燃えやすい状態となっている。消防による消火活動が続けられているものの、強風や急峻な地形が作業を難航させている。

欧州で特に被害が大きかった事例としては、2018年にギリシャ・マティで発生した山火事で100人以上が死亡した災害が挙げられる。このほか、ポルトガルでは2017年の大規模火災で66人が死亡し、その年の山火事による死者は120人を超えた。

2023年にはギリシャで20人以上、トルコでも消火活動に当たっていた救助隊員10人が死亡するなど、各国で深刻な被害が続いている。キプロスでも近年、山火事による犠牲者が相次いでいる。

欧州は世界平均を上回る速度で気温が上昇している地域とされる。異常高温や雨不足によって森林の乾燥が進み、一度出火すると急速に延焼する危険性が高まっている。さらに、農村部の人口減少に伴う森林管理の不足や、可燃性の植生の増加も被害拡大の要因と指摘される。

各国政府は防火帯の整備や消防体制の強化、住民への避難啓発など対策を進めているほか、欧州連合（EU）も加盟国間で消防隊や航空機を融通する枠組みを拡充している。しかし、研究者らは温室効果ガスの排出削減が進まなければ、熱波や干ばつの頻度がさらに増し、山火事のリスクも高まり続けると分析する。

被害を抑えるためには、防災対策の強化に加え、気候変動対策を一体的に進めることが不可欠である。