インドネシア山火事、煙害拡大、シンガポールで大気汚染悪化、東ティモールは学校閉鎖

周辺国ではインドネシアへの批判が強まっている。

インドネシアで森林火災が拡大し、東南アジア各国で大気汚染が深刻化している。シンガポールでは14日微小粒子状物質（PM2.5）の1時間平均濃度が西部で1立方メートル当たり284マイクログラムに達し、今年最高を記録した。東ティモール政府は煙害への対応として、15日から3日間、対面授業を停止すると発表した。

シンガポールの気象台によると、今回の濃度は大気汚染の「非常に高い」区分に入った。PM2.5は肺の奥深くまで入り込む微粒子で、呼吸器や循環器への悪影響が懸念される。インドネシアで発生した煙は周辺国に広がり、マレーシアも複数の州で学校閉鎖を余儀なくされている。

東ティモール政府は近隣地域や国の森林火災に由来する汚染粒子を理由に、対面での教育活動を一時停止すると説明した。声明ではインドネシアを名指ししていない。同国でも一部地域で山火事が発生している。

インドネシアでは、エルニーニョ現象に伴う乾燥した気象条件が火災の拡大を後押しし、過去11年間で最悪の山火事となっている。中央カリマンタン州では14日、大気汚染指数が1200を超え、危険水準とされる300の4倍に達した。地元メディアによると、同州では濃い黄色の煙霧が街を覆い、視界が著しく悪化した。

インドネシアのプラボウォ（Prabowo Subianto）大統領は13日、消火活動に追加の資源を投入するよう関係閣僚に指示した。政府関係者によると、消防要員は9月中旬の約4万4000人から6万9000人以上に増員され、特殊な薬剤を用いた消火も行っている。しかし、泥炭地の火災は地中でくすぶり続け、再燃しやすいため、消火活動は難航している。

周辺国ではインドネシアへの批判が強まっている。マレーシア政府は東南アジア諸国連合（ASEAN）が共同で外交的抗議を行い、焼き畑に関与する企業への金融支援を停止すべきと主張した。各国外相は来月のASEAN会合で越境煙害を協議する予定で、地域全体での対策強化が焦点となる。