2026年時点の米国では、地球温暖化はもはや純粋な環境問題ではなく、生活費問題として認識され始めている。

現状（2026年6月時点）

2026年の米国では、気候変動をめぐる議論が従来の「環境問題」から「生活費問題」へと大きく変化している。以前は北極の氷床融解や海面上昇など遠い未来の問題として認識されることが多かったが、現在では家計への直接的な負担増として認識される傾向が強まっている。

その象徴が、イェール大学気候変動コミュニケーションプログラム（YPCCC）とジョージ・メイソン大学気候変動コミュニケーションセンターによる最新調査である。同調査では、米国有権者の約3分の2が「地球温暖化は生活費に影響している」と考えていることが明らかになった。気候変動はもはや環境保護活動家や科学者だけの関心事ではなく、一般家庭の家計に直結する経済問題として認識され始めている。

背景には、近年頻発する熱波、ハリケーン、山火事、洪水などの異常気象がある。これらの災害は保険料、光熱費、食料価格、税負担などを通じて国民生活に直接影響を及ぼしている。

特に2020年代に入り、米国南部、西部、沿岸部を中心に保険市場の機能不全や電力需要急増が問題化している。気候変動による損失はもはや抽象的な将来リスクではなく、毎月の請求書や買い物のレシートという形で可視化されつつある。

地球温暖化と生活費の関係

経済学的に見ると、気候変動は「外部不経済」の巨大化と捉えることができる。本来は市場価格に反映されていなかった環境コストが、異常気象や災害の増加によって社会全体へ転嫁され始めているのである。

従来、地球温暖化による経済的損失は国家レベルや企業レベルで議論されることが多かった。しかし、近年は個人レベルへの波及が顕著になっている。家計が負担する保険料、電気代、食料品価格、税金などの上昇を通じて、気候コストが日常生活へ組み込まれている。

複数の研究によると、米国家庭は気候変動の影響により年間数百ドルから千ドル超の追加負担を被っている地域も存在する。特にフロリダ州、ルイジアナ州、カリフォルニア州などでは影響が顕著である。

つまり現在の温暖化問題は、「地球を守るためにお金を使うべきか」という議論から、「温暖化によって既に失われているお金をどう抑えるか」という議論へ変化しているのである。

イェール大学やジョージ・メイソン大学などの最新の世論調査（2026年発表）

2026年春に公表された「Climate Change in the American Mind」調査では、米国有権者の約3分の2が地球温暖化によって生活費が上昇していると認識していることが示された。これは気候変動に対する認識が、環境保護という理念的な問題から経済問題へと変質していることを示している。

また同調査では、およそ3分の2の米国人が気候変動に不安を感じているという結果も示されている。関心度は政党支持によって差があるものの、極端な気候現象の増加を体感することで認識は広がっている。

さらに2026年のピュー・リサーチ・センター調査では、多くの米国人が気候変動の最悪の影響を回避できる可能性について悲観的になっていることが確認された。これは気候変動が将来的脅威から現在進行形のリスクへ認識転換していることを意味する。

興味深いのは、気候変動そのものへの関心が低下しても、生活費高騰への関心は高まり続けている点である。結果として、多くの有権者は「気候変動対策」よりも「生活費対策」という枠組みで問題を理解し始めている。

温暖化が生活費を押し上げる「4つの直撃ルート」

気候変動が家計へ影響する経路は複雑だが、主に4つのルートに整理できる。

第一に保険料の上昇である。第二に電気代や光熱費の増加である。第三に食料品価格の高騰である。第四に災害復旧費用を賄うための税負担増加である。

これらはすべて国民が日常的に支払う支出項目であり、気候変動の影響を最も実感しやすい分野となっている。

① 火災・嵐の激甚化による「保険料の急騰」

米国では山火事、ハリケーン、洪水による損害額が過去最大規模で増加している。保険会社は巨額の支払いに直面し、保険料引き上げや契約停止によって対応している。

特にカリフォルニア州の山火事やフロリダ州のハリケーン被害は保険市場を大きく揺るがしている。高リスク地域では民間保険会社が撤退するケースも増えている。

影響

保険料の上昇は住宅所有者に直接影響する。住宅ローン利用者は保険加入が必須であるため、実質的な住宅維持費の上昇につながる。

賃貸住宅でも家主のコスト増加が家賃へ転嫁されるため、最終的には幅広い層が負担することになる。保険コストは住宅価格にも反映され、地域経済全体へ影響を与える。

② 異常高温による「電気代・光熱費の増加」

温暖化による熱波の頻発は冷房需要を急増させる。米国南部や西部では夏季の気温が過去最高水準を更新する事例が相次いでいる。

高温化によってエアコン稼働時間が増加するだけでなく、電力需要のピーク化が発生する。結果として電力供給コストそのものが上昇する。

影響

家庭では夏場の電気料金が大幅に増加する。高齢者や低所得者層は冷房使用を我慢するケースもあり、健康被害リスクも高まる。

企業側でも冷房コストが増加するため、商品価格やサービス価格へ転嫁される。つまり電気代の増加は家計だけでなく物価全体の上昇要因にもなっている。

③ 気候変動による食料品価格の高騰（アグリフレーション）

アグリフレーションとは、農産物価格の上昇によって生じるインフレ現象である。気候変動は農業生産に深刻な影響を与える。

干ばつ、熱波、洪水、病害虫の拡大は収穫量を減少させる。世界的な供給不足が発生すると、穀物、果物、野菜、肉類などの価格が上昇する。

影響

食料品は生活必需品であるため、価格上昇は家計を直撃する。特に低所得層ほど可処分所得に占める食費の割合が高く、影響は深刻となる。

また農業被害が世界的に同時発生する場合、国際市場全体で価格が高騰する。気候変動は単なる地域問題ではなく、グローバルなインフレ要因として機能し始めている。

④ 増税（災害復旧に伴う公的負担）

大規模災害が発生すると、政府は復旧・復興費用を負担しなければならない。道路、橋梁、送電網、上下水道などの再建には巨額の公的支出が必要となる。

短期的には国債発行で対応できるが、長期的には税金や公共料金として回収される。気候災害が増えるほど政府財政への圧力は強まり、国民負担も増加する。

さらに気候適応のための防潮堤建設や送電網強化なども必要となる。これらは将来的な被害軽減につながる一方で、短期的には追加負担として家計へ反映される。

地域・格差による「影響の不平等」

気候変動のコストは全国一律ではない。沿岸部ではハリケーン、内陸部では干ばつ、西部では山火事など、地域によってリスクが異なる。

フロリダ州、ルイジアナ州、カリフォルニア州などは特に負担が大きく、一部地域では年間千ドルを超える家計負担増が推計されている。

所得格差

高所得者は住宅改修や保険加入によってリスクを軽減できる。しかし低所得者はその余裕がない。

結果として、気候変動は既存の経済格差を拡大する方向に作用する。電気代、保険料、食費の上昇は所得の低い世帯ほど大きな打撃となる。

環境問題から「サイフの問題」への転換

従来の気候変動議論では、生態系保護や将来世代への責任が中心テーマであった。しかし、有権者が実際に反応するのは毎月の支出である。

保険料や食費が上昇すると、人々は気候変動を抽象的な環境問題ではなく家計問題として認識するようになる。この変化は政治的にも重要な意味を持つ。

気候政策の支持拡大には、「地球を守る」だけでなく「生活費を抑える」という経済的利益の提示が不可欠になりつつある。

最も切実な日常の経済問題（コスト・オブ・リビング）に変貌

米国政治では近年、「生活費危機」が最大の政治課題となっている。住宅費、食費、医療費、エネルギー費用の上昇が家計を圧迫している。

気候変動はその中の重要な構成要素になりつつある。世論調査で3分の2が生活費への影響を認識していることは、この認識変化を象徴している。

自らのサイフを通じて気候変動のリアルな脅威を実感

人々は地球平均気温の上昇よりも、毎月の請求書の増加を通じて危機を実感する。気候変動の「見えないコスト」が「見えるコスト」へ変化したことが重要である。

実際、熱波による電気代上昇や保険料値上げは、多くの家庭にとって避けられない現実となっている。気候変動の経済的影響は今後さらに可視化される可能性が高い。

気候変動への適応と、再生可能エネルギー導入によるコスト抑制

気候変動によるコスト増加を抑える方法として、適応策と緩和策の両方が重要となる。

適応策には耐災害インフラ整備、省エネ住宅、送電網強化などが含まれる。初期投資は必要だが、長期的には災害損失やエネルギーコストを削減できる。

一方で再生可能エネルギーの普及は、化石燃料価格の変動リスクを低下させる。太陽光や風力発電は運転コストが低く、長期的な電力価格安定化に寄与する可能性がある。

今後の展望

今後10年間、気候変動の経済的影響はさらに拡大する可能性が高い。気温上昇が続けば、保険、農業、エネルギー、インフラの各分野で追加コストが発生する。

一方で技術革新や適応投資によって損失を抑制できる余地も存在する。重要なのは、温暖化対策を「コスト」ではなく「将来の損失回避への投資」として理解することである。

今後の政策論争は環境保護の理念だけでなく、生活費抑制や経済安全保障の観点から進められる可能性が高い。

まとめ

2026年時点の米国では、地球温暖化はもはや純粋な環境問題ではなく、生活費問題として認識され始めている。イェール大学とジョージ・メイソン大学の調査では、約3分の2の有権者が温暖化によって生活費が上昇していると考えている。これは気候変動の社会的認識が大きな転換点を迎えたことを示している。

その背景には、保険料高騰、電気代上昇、食料価格高騰、税負担増加という4つの主要ルートが存在する。これらはすべて日常生活と密接に結びついており、人々は自らのサイフを通じて気候変動の影響を実感している。

さらに影響は均等ではなく、地域や所得によって大きな格差が存在する。低所得層や高リスク地域の住民ほど負担は重く、気候変動は既存の社会経済格差を拡大させる要因となっている。

今後の気候政策は、「環境を守るための支出」ではなく、「生活費高騰を抑えるための投資」として説明される必要がある。気候変動は21世紀最大の環境問題であると同時に、最も重要な家計問題の一つへと変貌しつつあるのである。

参考・引用リスト

• Yale Program on Climate Change Communication (YPCCC), Climate Change in the American Mind: Politics & Policy, Spring 2026
• Yale Program on Climate Change Communication (2026), Global Warming and the Cost of Living Survey Results
• Yale Program on Climate Change Communication & George Mason University Center for Climate Change Communication, Climate Change in the American Mind シリーズ
• Pew Research Center (2026), Americans Are Increasingly Pessimistic About Avoiding the Worst Effects of Climate Change
• Yale Climate Opinion Maps (2025–2026)
• Yale Climate Connections (2026)
• The Guardian (2026年6月17日), US public still favours action on climate change despite Trump's fossil fuel drive
• UCLA School of Law 気候経済研究プロジェクト（Kimberly Clausingら）
• Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC), Sixth Assessment Report
• National Oceanic and Atmospheric Administration (NOAA), Billion-Dollar Weather and Climate Disasters Database
• U.S. Environmental Protection Agency (EPA), Climate Change Indicators
• World Bank, Climate Change and Economic Development Reports
• International Monetary Fund (IMF), Climate Economics and Fiscal Policy Studies
• OECD, Climate Change and Household Economic Burdens Reports
• Nature Climate Change, 気候変動と家計負担に関する関連論文群
• Journal of Environmental Economics and Management, 気候リスクと生活費上昇に関する研究論文群
• Yale School of the Environment, Climate Communication Research Publications
• George Mason University Center for Climate Change Communication, Public Opinion Reports 2025–2026
• U.S. Department of Agriculture (USDA), Climate Impacts on Agriculture Reports
• International Food Policy Research Institute (IFPRI), Food Prices and Climate Change Studies

「シロクマ」から「サイフ」への大転換（フレーミングの変容）

気候変動をめぐる社会的認識は、この20年間で大きく変化した。2000年代から2010年代前半にかけて、気候変動問題の象徴として頻繁に用いられたのは北極圏の氷床融解やホッキョクグマ（シロクマ）の生息地喪失であった。

当時の気候コミュニケーションは、「遠い場所で起きる環境破壊」を可視化することに重点が置かれていた。環境保護団体や国際機関は、生物多様性の危機や海面上昇の脅威を強調し、人類全体の課題として気候変動を訴えていた。

しかし、このフレーミングには限界もあった。多くの一般市民にとって、北極の氷が溶けることやシロクマの生息数減少は重要な問題であっても、自らの日常生活との距離があまりにも遠かったからである。

行動経済学や政治心理学の研究では、人間は「遠い将来の損失」よりも「目の前の損失」に強く反応することが知られている。つまり、環境保護の理念だけでは有権者の行動変容を促すことが難しかった。

ところが2020年代に入ると状況は変わった。山火事による保険料上昇、猛暑による電気代増加、食料価格高騰などが日常生活に直接影響を及ぼし始めたためである。

その結果、気候変動は「北極圏の問題」ではなく「家計簿の問題」として認識されるようになった。シロクマを守る話ではなく、自分の住宅ローンや食費を守る話へと変化したのである。

これは単なる表現方法の変化ではない。社会全体の問題認識そのものが、「環境倫理」から「生活経済」へ移行したことを意味している。

気候変動コミュニケーション研究では、これをフレーミング転換（Framing Shift）と呼ぶ。問題の本質は同じであっても、国民が理解する入り口が根本的に変化したのである。

近年の世論調査で「地球温暖化が生活費を押し上げている」と考える人が多数派になった背景には、この大規模なフレーミング変化が存在している。

政治のイデオロギー vs 有権者の「財布のリアル」

気候変動問題は長らく政治的イデオロギー対立の象徴であった。

米国では民主党が脱炭素政策を推進し、共和党が化石燃料産業を擁護する構図が続いてきた。選挙のたびに気候変動は文化戦争の一部として扱われてきた。

しかし有権者の現実は、政党対立よりも生活費問題に支配されている。

住宅ローンの支払いが増えた家庭にとって重要なのは、気候科学への賛否ではない。保険料が年間数千ドル上昇した理由である。

猛暑で電気料金が倍増した世帯にとって重要なのも、イデオロギーではない。毎月の請求書をどう支払うかである。

つまり有権者が直面しているのは「気候変動を信じるか否か」ではなく、「気候変動コストを負担するか否か」という問題である。

実際、近年の世論調査では、気候変動そのものへの関心が政党によって大きく異なる一方で、生活費高騰への不満はほぼ全ての政治層で共有されている。

ここに大きな政治的転換点が存在する。

従来の気候政策は環境保護という価値観への共感を前提としていた。しかし現在は、生活費抑制という実利的利益を前面に出す方が有権者の支持を得やすくなっている。

そのため近年では、再生可能エネルギー政策も「地球を救うため」ではなく、「電気料金を安定させるため」「エネルギー価格高騰を防ぐため」という説明が増えている。

政治家にとっても、環境問題として語るより家計問題として語る方が有権者へ届きやすくなっている。

インフレ対策と「再エネ・気候適応」の不可分性

現在の政策論争では、インフレ対策と気候政策が別々に議論されることが多い。しかし実際には両者は密接に結びついている。

なぜなら気候変動自体が新たなインフレ要因になっているからである。

経済学では近年、「Climate Inflation（気候インフレ）」という概念が広く使われるようになった。

異常気象による農作物被害は食料価格を押し上げる。熱波は電力需要を急増させる。災害は住宅や建設資材の価格を押し上げる。保険料も上昇する。

つまり温暖化が進むほど、構造的なインフレ圧力が強くなるのである。

そのため従来の金融政策だけでは対応が難しい。

中央銀行は金利を上げることで需要を抑制できる。しかし、干ばつで減少した小麦の供給量を増やすことはできない。

ハリケーンで破壊された住宅を再建することもできない。

気候変動が原因の供給ショックに対しては、金融政策よりも気候適応政策の方が効果的な場合が多い。

例えば耐暑性作物への投資は食料インフレを抑える。

送電網強化は猛暑時の電力価格急騰を防ぐ。

洪水対策インフラは災害復旧費を削減する。

これらはすべてインフレ対策であると同時に気候適応策でもある。

同様に再生可能エネルギー投資も単なる脱炭素政策ではない。

太陽光や風力は燃料費がほぼ不要であり、国際原油市場や天然ガス市場の価格変動から比較的独立している。

化石燃料依存度が高い経済では、地政学リスクや供給制約による価格急騰が繰り返される。

再エネ導入はそのリスクを低減し、長期的なエネルギー価格安定化に寄与する可能性がある。

したがって、インフレ対策と気候政策は競合関係ではなく補完関係にある。

今後は「環境政策か経済政策か」という二者択一そのものが時代遅れになる可能性が高い。

経済政策の主戦場へ

2020年代後半に入り、気候変動は環境省やエネルギー省だけの政策課題ではなくなった。

財務省、中央銀行、保険監督当局、農業省、住宅政策当局など、経済政策の中枢機関が本格的に関与するテーマへ変化している。

その理由は明確である。

気候変動が経済成長率、インフレ率、住宅市場、保険市場、金融市場、労働市場にまで影響を及ぼし始めているからである。

例えば保険市場の機能不全は住宅ローン市場へ波及する。

住宅市場の混乱は地域経済へ影響する。

食料価格上昇は消費支出構造を変化させる。

猛暑は労働生産性を低下させる。

つまり気候変動は環境問題の枠組みを超え、マクロ経済全体を左右する変数になりつつある。

かつて経済政策の主戦場は失業率、金利、財政赤字であった。

しかし、今後はそこへ「気候リスク管理」が加わる。

実際に世界銀行、IMF、OECD、国際決済銀行（BIS）など主要国際機関は、気候変動を経済安定化政策の中核課題として位置付け始めている。

重要なのは、気候変動対策が新たなコストを生むという側面だけではない。

むしろ、対策を怠ることで発生するコストの方が急速に大きくなっている点である。

2026年時点で米国人の多くが「温暖化によって生活費が上昇している」と認識している事実は、この変化を象徴している。

かつて気候変動は環境保護活動家の関心事だった。次に科学者の警告となった。そして現在は家計の問題となった。

シロクマからサイフへ――。

この認識転換こそが、2020年代半ばの気候政治と経済政策を理解する上で最も重要な変化の一つである。環境政策の周辺課題だった気候変動は、いまやインフレ、生活費、住宅、保険、食料安全保障をめぐる経済政策の中心課題へと移行しつつあるのである。

最後に

地球温暖化は長らく「環境問題」として語られてきた。北極圏の氷床融解、海面上昇、生物多様性の喪失、シロクマの生息地消失などが象徴的なテーマとして扱われ、その本質は「将来世代のために地球環境を守るべきか」という倫理的・環境的課題として認識されてきた。しかし2020年代半ばに入り、その認識は大きな転換点を迎えている。2026年時点の米国社会で起きている最大の変化は、気候変動が環境問題から生活費問題へと変貌しつつあることである。

この変化を象徴するのが、イェール大学気候変動コミュニケーションプログラム（YPCCC）およびジョージ・メイソン大学気候変動コミュニケーションセンターによる最新の世論調査である。調査では、米国有権者の約3分の2が「地球温暖化は生活費を押し上げている」と認識していることが明らかになった。これは単なる意識調査の結果ではない。気候変動を理解する社会のフレームワークそのものが変化していることを意味している。

従来の気候変動論争では、科学的事実を巡る対立や環境保護の必要性が中心だった。しかし現在、多くの人々は北極の氷ではなく毎月の請求書を見て気候変動を実感している。保険料が上がる。電気代が上がる。食料品価格が上がる。そして最終的には税負担も増える。このような形で、気候変動のコストが家計へ直接転嫁され始めているのである。

本稿で検討したように、その影響経路は主に四つ存在する。第一は火災やハリケーンなどの自然災害激甚化による保険料の高騰である。第二は異常高温による冷房需要増加と電気料金上昇である。第三は農業被害による食料価格高騰、いわゆるアグリフレーションである。第四は災害復旧費や気候適応投資に伴う公的負担の増加である。

特に保険市場は、気候変動が経済へ与える影響を最も端的に示している分野である。保険会社は将来の災害リスクを価格に反映するため、気候リスクが高まれば保険料も上昇する。近年のカリフォルニア州やフロリダ州では、山火事やハリケーンによる損害額の急増によって保険料が大幅に上昇し、一部では保険会社が市場から撤退する事態も発生している。これは気候変動が単なる環境問題ではなく、住宅市場や金融市場の安定性にまで影響する経済問題であることを示している。

また異常高温による電気料金上昇も無視できない。熱波の頻発によって冷房需要が増加し、家庭の電力消費は拡大している。さらに需要増加は電力価格そのものを押し上げるため、家庭だけでなく企業活動にも影響を及ぼす。企業のコスト増加は最終的に商品価格へ転嫁されるため、気候変動はエネルギー価格だけでなく広範な物価上昇要因となる。

食料価格高騰も深刻な問題である。気候変動は干ばつ、洪水、熱波、病害虫の拡大を通じて農業生産に大きな打撃を与える。供給量が減少すれば価格は上昇する。しかも現代の食料市場は国際化しているため、一地域の不作が世界全体の価格上昇へ波及する可能性がある。特に低所得層ほど所得に占める食費の割合が高いため、アグリフレーションは社会的弱者に大きな負担をもたらす。

さらに見落とされがちなのが、災害復旧や気候適応のための公的支出である。洪水対策、防潮堤建設、送電網強化、道路補修などには莫大な費用が必要となる。短期的には財政支出として処理されても、長期的には税金や公共料金として国民が負担することになる。つまり気候変動の経済的損失は、保険料や食料価格だけでなく、財政面からも家計へ波及していくのである。

しかし気候変動による負担は均等ではない。地域や所得によって大きな格差が存在する。沿岸部ではハリケーン被害、西部では山火事、中西部では干ばつといった形でリスクが異なる。また高所得者は住宅改修や保険加入によって一定程度リスクを軽減できるが、低所得者にはその余裕がない。結果として気候変動は既存の社会経済格差を拡大する要因となる。

こうした変化の中で最も重要なのは、気候変動をめぐる社会的フレーミングの転換である。かつての気候変動は「シロクマを守るための問題」だった。しかし現在は「家計を守るための問題」へ変化している。シロクマからサイフへの転換である。

この変化は極めて重要である。なぜなら有権者は環境倫理よりも生活費に敏感だからである。人々は将来の海面上昇よりも、今月の電気料金や保険料の方に強く反応する。行動経済学が示すように、人間は遠い未来の利益より目の前の損失を重視する傾向を持つ。その意味で、気候変動が生活費問題として認識され始めたことは、政治的にも社会的にも大きな転換点といえる。

この点は政治との関係でも重要である。米国では長年にわたり気候変動がイデオロギー対立の対象となってきた。民主党と共和党の対立、化石燃料産業と環境保護団体の対立などが繰り返されてきた。しかし、有権者にとって本当に重要なのは政治的立場ではなく生活費である。保険料が上がる理由が気候変動であれ別の要因であれ、家計負担が増える事実は変わらない。

そのため現在では、「気候変動を信じるかどうか」という論争よりも、「気候変動によるコストをどう抑えるか」という論争の方が重要になりつつある。気候政策は環境保護政策という位置付けから、生活費対策や経済安全保障政策へと変化しているのである。

この流れの中で注目されるのが、インフレ対策と気候政策の関係である。従来は環境政策と経済政策が別々に議論されることが多かった。しかし、近年では両者を切り離して考えることが難しくなっている。なぜなら気候変動そのものが新たなインフレ要因になっているからである。

異常気象による農作物被害は食料価格を押し上げる。猛暑は電力需要を増やしエネルギー価格を上昇させる。災害は住宅や建設資材の価格を高騰させる。つまり温暖化が進行するほど、構造的なインフレ圧力が強くなるのである。

このため、再生可能エネルギー導入や気候適応投資は単なる環境対策ではなく、長期的なインフレ抑制策としての意味を持つ。送電網強化は電力価格の安定化につながる。耐暑性作物の開発は食料価格高騰を防ぐ。防災インフラ整備は災害復旧費の削減につながる。これらはすべて気候政策であると同時に経済政策でもある。

今後の政策論争では、「環境か経済か」という二者択一は次第に意味を失う可能性が高い。むしろ環境政策を怠ることが将来の経済コストを拡大させるという認識が重要になる。気候変動対策は支出ではなく投資であり、将来の損失回避のための保険という側面を持つのである。

2026年現在、気候変動はもはや環境省やエネルギー政策担当者だけの問題ではない。保険市場、住宅市場、金融市場、農業政策、財政政策、中央銀行のインフレ対策にまで関係する経済全体の問題となっている。実際、IMF、世界銀行、OECD、国際決済銀行（BIS）など主要な国際機関も、気候変動をマクロ経済安定の中核課題として位置付け始めている。

最終的に重要なのは、気候変動が未来の問題ではなく現在の問題になったという事実である。人々は北極の氷が溶けるニュースではなく、自らのサイフを通じて気候変動を体感している。シロクマからサイフへ、環境問題から生活費問題へ、そして周辺的な政策課題から経済政策の主戦場へ――。この歴史的な認識転換こそが、2020年代後半の気候変動を理解する上で最も重要なポイントである。

気候変動は依然として環境問題である。しかしそれだけではない。いまやそれは住宅費、保険料、電気代、食費、税負担、インフレ率、経済成長率を左右する総合的な経済問題となっている。2026年に米国人の3分の2が生活費上昇との関連を認識するようになった事実は、その変化を象徴する出来事であり、今後の政治・経済・社会を考える上で極めて重要な転換点として位置付けられるのである。