アフリカ2026年6月23日

スーダン軍政が離反した準軍事組織RSFの幹部受け入れ、批判殺到

RSFは長年にわたり西部ダルフール地方などで残虐行為を行ったとして非難されており、その幹部らが処罰されることなく軍側に迎え入れられているとの批判が強まっている。

**スーダン、準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の車列（Getty Images）**

アフリカ北東部・スーダンで続く内戦を巡り、軍事政権が準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」から離反した有力指揮官らを軍に受け入れたことに対し、市民や人権活動家の間で怒りが高まっている。RSFは長年にわたり西部ダルフール地方などで残虐行為を行ったとして非難されており、その幹部らが処罰されることなく軍側に迎え入れられているとの批判が強まっている。

スーダンでは2023年4月以降、国軍とRSFの間で激しい内戦が続いている。戦闘は首都ハルツームからダルフール地方にまで広がり、多数の民間人が犠牲となったほか、1000万人規模の避難民が発生した。国際社会や人権団体は、RSFがダルフール各地でジェノサイド（集団殺害）や略奪などの人権侵害に関与したと指摘している。

こうした中、RSFの著名な指揮官らが軍側へ離反し、軍から歓迎を受けた。彼らは公の場で軍幹部と共に姿を見せ、一部には軍の階級や役職が与えられたとされる。軍政はRSF内部の分裂を促進し、戦局を有利に進める狙いがあるとみられている。

しかし、ダルフールで家族や財産を失った住民にとって、こうした対応は受け入れ難いものとなっている。被害者の中には、RSFの襲撃によって親族を殺害されたり、村を焼き払われたりした経験を持つ人も多い。彼らは「責任追及よりも政治的利益が優先されている」として、軍の姿勢を厳しく批判している。特に、過去の戦争犯罪への関与が指摘される人物が処罰を受けることなく軍に迎えられていることに不満が高まっている。

人権団体も懸念を表明している。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは今月、離反したRSF幹部についても独立した調査や国際的な捜査への協力を進めるべきだと指摘し、軍に対して説明責任を果たすよう求めた。戦争犯罪の疑いがある人物をそのまま受け入れれば、被害者の正義が損なわれるだけでなく、将来的な和平や和解の妨げになるとの指摘も出ている。

専門家の間では、軍による離反工作は軍事的には一定の効果を持つ可能性がある一方で、社会的な代償は大きいとの見方が広がっている。長期化する内戦の中で、多くの市民が戦争終結と責任追及の両立を求めている。だが現状では、戦局を優先する軍と正義を求める被害者との間の溝は深く、スーダン社会の分断は今後さらに深刻化する可能性がある。