米財務省が対イラン石油制裁を解除、レバノン情勢沈静化の兆し

米財務省は22日、イラン産原油や石油製品の販売、輸送、保険、決済などを60日間認めると発表した。

米国とイランの間で進められている和平交渉に前向きな兆しが見え始めている。米国は22日、イランに対する石油関連制裁を60日間停止する特別措置を発表、両国はスイスで開かれた初の本格協議で恒久的な合意に向けた工程表作りに着手した。一方、交渉の成否を左右するとみられていたレバノン情勢も沈静化の兆しを見せており、中東全体の緊張緩和への期待が高まっている。

今回の協議は米国とイランが先週締結した暫定合意を基盤として行われた。スイス・ビュルゲンシュトックで開催された会談には、米副大統領やイラン外相らが参加、カタールとパキスタンが仲介役を務めた。両国は今後60日以内に恒久的な和平合意を目指すことで一致し、核問題や制裁解除、地域の安全保障などを協議するための枠組みを設置した。

米財務省は22日、イラン産原油や石油製品の販売、輸送、保険、決済などを60日間認めると発表した。これにより、イランはこの期間に限り石油輸出を再開できる見通しとなった。1979年のイラン革命以降続いてきた制裁の大幅な緩和であり、交渉進展への米側の姿勢を示す重要な措置と受け止められている。

会談前には情勢悪化への懸念も強かった。イランはレバノン南部での戦闘継続を理由にホルムズ海峡の再封鎖を示唆し、。トランプ（Donald Trump）米大統領も海峡封鎖が実行された場合には軍事行動を再開する可能性に言及していた。しかし協議開始後、双方は海峡の安全航行を確保するための連絡体制整備で一致し、タンカーの運航も徐々に正常化した。これを受けて原油市場では供給不安が後退し、国際原油価格は下落した。

レバノン情勢も改善の兆しを見せている。イスラエルとヒズボラの戦闘は過去数カ月にわたり激化し、多数の死傷者と避難民を生み出してきたが、停戦合意後は大規模な衝突が減少した。米国とイランはレバノン情勢を管理するための「衝突回避機構」を設置することで合意し、偶発的な軍事衝突を防ぐための連携を進める方針を示している。レバノン政府も戦闘の大幅な減少を確認している。

もっとも、課題は依然として多い。イラン政府は核問題について本格的な協議は始まっていないと説明しており、核活動の制限や国際原子力機関（IAEA）による査察受け入れなどを巡る立場の隔たりは残っている。また、レバノン停戦も脆弱で、現地住民の間では戦闘再開への不安が根強い。

それでも、今回の協議は軍事的対立から外交的解決へ向かう重要な一歩と位置付けられている。米国とイランの双方が対話継続の意思を示し、地域情勢も一定の安定を取り戻しつつあることから、今後60日間の交渉が中東の将来を左右することになりそうだ。