コロンビア2025年アマゾン減少面積横ばい、対策強化も課題山積

森林減少の約65％はアマゾン地域に集中し、2025年の減少面積は7万7805ヘクタールで前年とほぼ同水準だった。

コロンビア政府は8月1日、2025年の森林減少面積が11万9483ヘクタールとなり、前年から5％増加したと発表した。一方で、2021年比では31％減となり、ペトロ政権が掲げている森林減少を20％以上削減する目標を上回る成果を達成したとしている。環境省は、増加傾向は見られるものの、政権発足以降の森林保全策は一定の成果を上げたと評価している。

森林減少の約65％はアマゾン地域に集中し、2025年の減少面積は7万7805ヘクタールで前年とほぼ同水準だった。全国の森林減少がわずかに増えた一方で、アマゾンの森林破壊が拡大しなかったことは、違法伐採や土地の不法占拠への取り締まりが一定の効果を上げた結果とみられている。ただし、違法業者の標的になりやすい複数の県では依然として深刻な森林消失が続いているという。

政府は近年、違法な森林開発の摘発を強化するとともに、市民に森林保全の対価を支払う制度や植林事業を進めてきた。また、牛の飼育が森林破壊を助長しているとの指摘を受け、牛の流通経路を追跡する新法も導入した。国立公園内の森林減少は前年より約19％減少し、地域住民に持続可能な森林利用権を与える制度も保全に寄与したとみられる。

一方で、専門家は森林減少の根本要因である土地の不法占拠、牧畜地の拡大、道路整備などへの対応はなお不十分だと指摘する。今月就任予定のデラエスプリエジャ（Abelardo De La Espriella）次期大統領は石油・鉱業開発を重視する姿勢を示しており、環境政策の後退を懸念する声もある。

次期環境相も森林減少データの公表が遅れたことを問題視しており、アマゾン保全をめぐる政策が次期政権でどのように継承されるかが注目されている。