12日夜、アメリカ商務省は13日0時から発効する予定だったTikTok使用禁止措置を停止した。
この決定により、アメリカのTikTokユーザー、推定1億人は13日以降もアプリを使用できることになった。
トランプ強制売却命令を阻止するためのワシントン連邦高裁への訴えに対する書類提出期限は12月14日。
商務省は3人の著名TikTokユーザーが起こした訴訟とフィラデルフィア裁判所の判決を引用し、「法廷闘争が進展しているため、禁止措置を延期した」と述べた。
9月、トランプ大統領はアメリカ企業のオラクルとウォルマートによるTikTok買収を暫定的に支持した。しかし、TikTokは今週、政府が提案を受け入れたかどうかについて、「明確な答えを示さなかった」と述べた。
TikTokの買収は国家安全保障上の理由から、スティーブン・ムニューシン財務長官が議長を務める対米外国投資委員会（CFIUS）の承認を得なければならない。
TikTokは10日の声明の中で、「CFIUSの期限は11月12日に迫っており、私たちの権利とアメリカで働く1,500人以上のスタッフを守るためには、裁判所に請願書を提出するしかない」と述べていた。
トランプ大統領とマイク・ポンペオ国務長官はTikTokユーザーのデータが中国共産党に吸い上げられていると繰り返し主張しているが、証拠は提示されていない。
TikTokは共産党との関りを否定している。
