◎フランス議会はコロナワクチン未接種者をレストラン、スポーツアリーナ、その他の公共施設、そしてカフェから排除する法案を賛成多数で可決した。
1月16日、フランス議会はコロナワクチン未接種者をレストラン、スポーツアリーナ、その他の公共施設、そしてカフェから排除する法案を賛成多数で可決した。
国民議会は法案を賛成215－反対58で可決した。エマニュエル・マクロン大統領は法案の迅速な承認を望んでいたが、一部の議員の抵抗と何百もの修正案が提示された結果、可決は当初の予定より1週間ほど遅れた。
フランスの成人のコロナワクチン完全接種率は15日時点で91％を超えており、一部の専門家は新しいワクチンパスポートシステムが大きな違いを生む可能性は低いと予想している。
マクロン政権は未接種者を公共の場から排除することで、ロックダウンに頼ることなくコロナウイルスを封じ込めたいと考えている。
これまでのワクチンパスシステムは、「ワクチン接種者」「最近コロナから回復したと証明できる人」「陰性を証明できる人」の公共施設の利用を許可していた。
しかし、新しいシステムはワクチン未接種者の陰性証明を許可条件から除外した。対象は16歳以上の全国民で、最近コロナから回復したと証明できる人にはいくつか例外が適用される。
また新しいシステムはワクチンパスポートの偽造を厳格に取り締まり、当局にIDチェックで偽物か否かをチェックする権限を与える。
保健当局によると、全国の集中治療室の占有率は15日時点で76％を超え、その大半がワクチン未接種者だという。直近1週間の新規陽性は1日あたり約29万件、死亡者は200人。10万人あたりの陽性は3,000件近くに達した。
2022年4月の大統領選挙に立候補した極右政党の候補者たちは法案を「差別」と呼び、一部の候補者は反ワクチン団体の抗議デモに参加した。
一方、極左の大統領候補ジャン＝リュック・メランション氏は16日の選挙集会で「移民とロシア」を受け入れると誓い、ライベル候補を嘲笑した。
メランション氏は演説の中で、最低賃金を強制的に引き上げ、定年を60歳に引き下げ、多国籍企業と裕福な世帯の税金を倍増させ、一部の事業を国有化し、エネルギー価格に上限を設定し、労働組合を廃止し、人種差別やその他の差別を厳しく取り締まると約束した。
またメランション氏はロシアを「パートナー」と呼び、「移民を無制限に受け入れる」と誓った。「フランスにはロシアと移民が必要です。労働組合はいりません。しかし、ロシアと移民は必要です！」
マクロン大統領はまだ公式に立候補を表明していないが、2期目を目指すと期待されている。
