◎グリーンパスを持っていない労働者は休職を命じられるが、解雇はされない。
イタリアの現地メディアによると、政府は国内で働く全ての労働者に「グリーンパスポート」の提示を義務付ける予定だという。
イタリアのグリーンパスはコロナワクチン接種を終えた人、数日以内の検査で陰性と診断された人、そしてコロナウイルスから回復したと証明できる人に与えられる。スマートフォンを持っていない人のために紙のパスポートも用意されている。
グリーンパスの提示を全労働者に求めたのはヨーロッパではイタリアが初めて。一部の専門家は、中国の規則に匹敵する世界で最も厳しい措置のひとつと述べた。
この規則は10月15日に発効する予定で、ワクチン接種をさらに加速させると期待されている。
イタリア政府は国内の駅、映画館、レストラン、ジムなどを利用する際のグリーンパス提示をすでに義務付けている。
現地メディアによると、グリーンパスを持っていない労働者は休職を命じられるが、解雇はされないという。規則に抗議する一部の労働者は仕事を辞めたと伝えられている。
イタリア政府は16日、自営業を含む国内の全ての労働者にグリーンパスの提示を求める法令を承認した。
グリーンパスを取得せずに働いた労働者は、最高1,500ユーロ（約20万円）の罰金を科される可能性がある。雇用主に対する制裁は400～1,000ユーロ。
ワクチン接種の強制に反対する少数派は全国各地でデモを開催したが、最近行われた世論調査によると、回答者の大多数は政府の政策を支持したという。
イタリアのワクチン接種は順調に進んでおり、接種を終えた人は人口の約65％に達した。9月15日の新規陽性は4,826件、死亡者は73人。
EUのグリーンパスシステムは圏内の移動を安全に行うために導入されたが、いくつかの国は用途を移動以外に拡大している。
フランスはレストラン、バー、飛行機、鉄道を利用する際の提示を義務付け、医療従事者のワクチン接種を義務化した。オーストリア、キプロス、デンマークもほぼ同じ規則を発効している。
イタリアの健康財団Gimbeが16日に公表したレポートによると、現在国内で入院しているコロナ患者のほぼ100％がワクチンを接種していなかったという。
