▽これにより、米国の対中関税は30％、中国は10％になる。この変更は14日までに適用される予定だ。
米国と中国が12日、共同声明を発表し、双方が持続可能かつ互恵的な経済貿易関係の重要性を認識したうえで、90日間関税率を引き下げることで合意したと明らかにした。
米中の代表は今週末、スイスのジュネーブでより広範な貿易協定における交渉の基礎を確立するための会談を行った。
トランプ（Donald Trump）大統領は2月、合成麻薬フェンタニルの流入問題を理由に中国に対し10％の追加関税を発動。4月には「相互関税（90日間保留中）」を導入した。
中国はこれに対抗して対米追加関税を発動、関税の応酬となり、現在、米国の対中関税は145％、中国は125％となっている。
トランプ氏は先週末、これを80％まで引き下げると示唆していた。
ベッセント（Scott Bessent）財務長官は記者会見で、「我々は90日間の一時停止と関税水準の大幅引き下げで合意に達した」と語った。
またベッセント氏は「双方の相互関税は115％引き下げられる」とした。
グリア（Jamieson Greer）通商代表部代表は「合意の一環として、10％の相互関税を維持する」と述べた。
これにより、米国の対中関税は30％、中国は10％になる。この変更は14日までに適用される予定だ。
中国中央テレビ（CCTV）は12日、何立峰（He Lifeng）副首相の声明を引用し、「双方は経済および貿易関係に関する議論を継続するメカニズムを確立することで合意し、協議を継続する」と報じた。
トランプ氏は12日、ホワイトハウスの記者団に対し、この合意を歓迎する一方、今後の協議次第では再び税率を引き上げる可能性があると示唆した。
