▽現在、米国の対中関税は145％、中国は125％となっている。
ベッセント（Scott Bessent）米財務長官は11日、スイス・ジュネーブで行われた米中の貿易問題をめぐる閣僚級協議について、「二国間の貿易戦争の緩和に向けて大きな進展があった」と明らかにした。
ベッセント氏は記者団に対し、「2日間の会合で実質的な進展があった」と述べたが、具体的な内容については説明せず、12日に詳細を明らかにするとした。
グリア（Jamieson Greer）通商代表部代表も合意に達したと述べたが、詳細は明らかにしなかった。
両氏は会談終了後、記者団に短く答え、質問は受け付けなかった。
グリア氏は「私たちがいかに早く合意に至ったかを理解することが重要で、それはおそらく、相違点が考えられていたほど大きくなかったことを反映している」と語った。
またグリア氏は「トランプ（Donald Trump）大統領の最優先課題は昨年2630億ドルを記録した対中貿易赤字を解消することだ」と強調した。「私たちは中国と結んだ取引がその解消の助けになると確信しています...」
ホワイトハウスはその後、「中国との貿易協定を発表」と題する声明を発表したが、ベッセント氏とグリア氏の発言はそのままであった。
中国代表団はその後記者会見を開き、米国との協議を「率直、綿密かつ建設的な対話」と評した。
また代表部は「双方が貿易・経済問題についてさらなる議論を行うための協議メカニズムの確立に合意した」と述べたが、関税率を引き下げるかどうかには言及しなかった。
さらに「米国側との共同声明を12日に発表する予定である」とした。
トランプ氏は2月、合成麻薬フェンタニルの流入問題を理由に中国に対し10％の追加関税を発動。4月には「相互関税（90日間保留中）」を導入した。
中国はこれに対抗して対米追加関税を発動、関税の応酬となり、現在、米国の対中関税は145％、中国は125％となっている。
トランプ氏は先週末、これを80％まで引き下げると示唆した。
