▽批評家たちは付加価値税を7.5％から来年12.5％に引き上げることを含むこの措置が2億人以上の人口を抱えるナイジェリアの経済的苦境を悪化させると指摘している。
アフリカ西部・ナイジェリアの議会上院は9日、政府歳入の増加を目的とした4つの税制改革法案を賛成多数で可決した。
ティヌブ（Bola Tinubu）大統領は23年5月の就任初日にガソリン補助金を廃止。複数の為替レートを統一するなど、財政健全化を進めている。
その後も電力補助金を廃止するなどした結果、ガソリン価格は2倍以上に、公共交通機関の運賃や日用品の価格も急騰した。
批評家たちは付加価値税を7.5％から来年12.5％に引き上げることを含むこの措置が2億人以上の人口を抱えるナイジェリアの経済的苦境を悪化させると指摘している。
政府与党は野党や自治体の反対にもかかわらず、上院が4つの法案を可決したことについて、「政府歳入を補強し、国の財政枠組みを見直そうとするティヌブ政権の努力の勝利である」と称賛した。
ナイジェリアの税対GDP比は10.8％と世界最低水準であり、政府は予算の調達を国債に頼らざるを得ない。
法案を審査した上院委員会の委員長は声明で、「石油法改正の準備も進める必要がある」と表明した。
下院はこの4法案を3月に可決している。
