▽EUはイスラエルを含む中東地域でほとんど影響力を持っておらず、さらにドイツ、オーストリア、ハンガリーはイスラエル政府を強く支持している。
EUは8日、パレスチナ・ガザ地区におけるイスラエルの戦争行為をめぐり、イスラエルとの貿易関係を管理する協定の見直し要求について、今月末に正式な協議を行う予定であると明らかにした。
ガザ紛争におけるパレスチナ側の死者は7日午後の時点で5万2771人、負傷者は11万8822人となっている。
イスラエルは3月2日にガザ国境を封鎖。それ以来、物資の搬入は完全に滞っている。
この結果、地区内のパン屋は全て閉鎖。負傷者の治療に必要な医薬品の大半が枯渇する事態となっている。国連は未曽有の大飢饉が迫っているとして、イスラエルに封鎖を解除するよう呼びかけてきた。
飢餓のリスクが高まる中、イスラエル政府はガザ地区での軍事作戦を拡大する計画を承認。この計画にはガザの「征服」および住民の強制移住が含まれている。
EUのカラス（Kaja Kallas）外交安全保障上級代表はポーランド・ワルシャワでの外相会合後、記者団に対し、「EU加盟国の間で、紛争を止めることができないというフラストレーションはとてつもなく大きい」と語った。
EUとイスラエルの関係はいわゆる「連合協定」によって管理されている。この協定で、両国の関係は「人権と民主主義の原則の尊重に基づくものとする」と規定されている。
オランダ政府はイスラエル政府がこの協定を遵守しているかどうかをEUが審査するまで、協定を一時的に凍結するよう求めている。カラス氏は「5月20日の会合でこの件について話し合う予定だ」と述べた。
複数の国がオランダの主張に賛同している。
しかし、EUはイスラエルを含む中東地域でほとんど影響力を持っておらず、さらにドイツ、オーストリア、ハンガリーはイスラエル政府を強く支持している。
