▽極右団体に指定されたことで、当局は情報提供者や録音・録画などのツールを使ってAfDの活動を監視できるようになる。
ドイツの情報機関は2日、今年2月の議会選挙で第2党に躍進した極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」を極右団体に認定したと明らかにした。
連邦憲法擁護庁は声明で、AfDは特に難民や移民に対する継続的な扇動によって、人間の尊厳を無視しているとし、「国の民主主義秩序に対する脅威である」と述べた。
極右団体に指定されたことで、当局は情報提供者や録音・録画などのツールを使ってAfDの活動を監視できるようになる。
一部の専門家はこの指定がAfDを含む極右政党による「政治的迫害」の主張に拍車をかける危険性があると指摘している。
極右政党は欧州全土で勢力を拡大している。
AfDは2013年に発足した極右政党で、過去の党首は過激な政策を掲げ、情報機関の監視対象になっている。2014～15年のシリア難民危機時には移民に対する批判を利用して支持を集め、2017年に連邦議会に進出した。
AfDは米国のバンス（JD Vance）副大統領やマスク（Elon Musk）氏から支持され、国際的な注目を集めている。
AfDのワイデル（Alice Weidel）党首は声明で連邦憲法擁護庁の決定を非難。「民主主義が攻撃を受けている」と述べ、この指定を政治的な動機によるものと主張した。政府はこれを否定している。
またワイデル氏は「このような民主主義を危うくするような中傷に対し、法的防御を続ける」と誓った。
フェーザー（Nancy Faeser）内務・国家相は2日、ワイデル氏の主張を否定し、「この指定は政治的影響力を持たない1100ページの包括的・中立的な監査の結果である」と強調した。
