▽IMFの理事会は今月、アルゼンチンに対する200億ドルの新規融資を承認した。
国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ（Kristalina Georgieva）専務理事は25日、今年10月に行われるアルゼンチンの総選挙について、「アルゼンチン政府の経済改革を支持するが、それを決めるのは国民であることも承知している」と述べた。
ゲオルギエワ氏は米ワシントンDCのフォーラムで、「アルゼンチンの選挙は国民のためのものであり、IMFはどのような結果になろうと、アルゼンチン国民の意思を尊重する」と語った。
またゲオルギエワ氏はミレイ政権の経済改革を支持しているとし、「選挙を控える政府は改革を弱めることがよくあるが、アルゼンチンの回復と経済成長のために、現在の路線を維持してほしい」と呼びかけた。
IMFの理事会は今月、アルゼンチンに対する200億ドルの新規融資を承認した。
同国にとって、IMFは最大の借り手であり、過去の左派政権は22の融資プログラムを受け、440億ドルを返済中だ。
23年末に就任したミレイ（Javier Milei）大統領は過去の左派政権が残した負債を一掃すると宣言。緊縮財政を推進し、手厚い補助金を軒並み削減、物価統制を廃止し、通貨切り下げを含む経済改革に着手した。
その結果、インフレ率は1桁台まで低下。16年ぶりに四半期ベースで財政黒字を達成するなど、多くの経済的成功を収めてきた。
しかし、補助金頼みの生活を送ってきた低所得者層はミレイ氏の激しいショック療法に耐え切れず、生活環境が悪化。貧困率は50％を超えた。
世界銀行もミレイ氏の政策を評価している。
