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▽米国務省は1月、全ての対外援助事業・資金を90日間凍結するよう命じた。
2023年5月17日/ミャンマー、西部ラカイン州、ハリケーン・モカの被害を受けた集落(Getty-Images/AFP通信)

ミャンマーの人権問題を担当する国連のアンドリュース(Thomas Andrews)氏は17日、米国の対外援助削減が内戦下のミャンマーに壊滅的な影響を与えていると警告した。

アンドリュース氏はジュネーブの記者団に対し、「米国際開発庁(USAID)の援助が削減された結果、数百万人規模の市民が影響を受け、暴力に拍車がかかる可能性がある」と語った。

またアンドリュース氏は各地で戦闘が激化する中、「食料や保健プログラムの削減はすでに深刻な人道的状況を劇的に悪化させている」と嘆いた。

トランプ政権は1月、全ての対外援助事業・資金を90日間凍結するよう命じた。

米国はどの国よりも多くの対外援助を行っており、この2年間で1000億ドルを超える予算を計上した。

トランプ政権は最終的にUSAID対外援助の8割とその予算600億ドルを削減した。

アンドリュース氏は国連世界食糧計画(WFP)が最近公表したレポートを引用し、「ミャンマー西部ラカイン州で飢饉が発生する恐れがある」と警告した。

またアンドリュース氏は「多くの市民が援助削減で医療支援を受けられなくなり、一部のHIV患者はこの7週間薬を飲むことができなかった」と明らかにした。

国連の専門機関である国際移住機関(IOM)は今月初め、米国による大規模な援助削減を理由に、インドネシアに逃れたロヒンギャ難民への支援を削減した。

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