▽米国はタイにとって最大の輸出先であり、昨年の総輸出額の18.3％（約550億ドル）を占めたという。
タイ商工会議所は13日、ペートンタン（Paetongtarn Shinawatra）首相に対し、トランプ米政権と交渉し、米国製品に対する関税の引き下げも視野に入れるよう促した。
米政府は12日に鉄鋼・アルミニウム製品に対する25％の関税を発動。すべての国が対象となった。
タイの主要経済3団体で組織されるタイ商業・工業・銀行合同常設委員会（JSCCIB）も米国との貿易ギャップを縮小するため、より多くの米国製品を輸入するよう提案している。
商工会議所の会頭はペートンタン氏らとの会合後、記者団に対し、「民間セクターはこの議論に満足している」と述べ、企業が政府と情報を共有しているため、タイが米国との交渉で不利になることはないと強調した。
また会頭は「より多くの米製品を受け入れることが必要である一方、交渉は両国の相互利益のために行われなければならない」とした。
タイ商工会議所は先週、米国の貿易政策の不透明さについて政府に行動を求め、トランプ政権による関税の脅威を排除するための専門家委員会の設置を提案した。
政府の統計によると、米国はタイにとって最大の輸出先であり、昨年の総輸出額の18.3％（約550億ドル）を占めたという。
政府は国内市場を保護するために特定の農作物などに高い関税を課している。
