▽トランプ政権の取り締まりにより、米国南部国境で拘束される移民の数は劇的に減少した。
国連の専門機関である国際移住機関（IOM）は12日、トランプ米政権よる不法移民の強制送還が続く中、メキシコで帰国支援を求める移民が急増していると明らかにした。
それによると、メキシコに入り米国に向かっていた移民約2900人が1月と2月にIOMに帰国支援を求めたという。
ロイター通信はIOMのデータを引用し、「1月と2月にメキシコで自発的帰還支援プログラムに2862件の登録要請があった」と伝えている。
トランプ（Donald Trump）米大統領は不法移民とフェンタニルによる「脅威」を理由に、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく国家非常事態を宣言。メキシコ国境に軍を展開し、軍用機で不法移民を送還するなど、様々な移民対策を導入している。
メキシコ政府も北部国境に1万人規模の部隊を展開し、警備を強化している。
この結果、米国を目指しメキシコに入った多くの移民が立ち往生。米国に入っても強制送還されるだけなので、自国に戻ることを希望する移民が増えているようだ。
トランプ政権の取り締まりにより、米国南部国境で拘束される移民の数は劇的に減少した。
IOMのメキシコ担当はロイターの取材に対し、「この2ヶ月間、コロンビア、エクアドル、グアテマラ、ホンジュラス、ベネズエラ、その他の国への帰還を求める移民からの要請を受けてきた」と語った。
