▽トランプ政権はイランの核兵器開発を遅らせるために、イランを世界経済から孤立させ、石油輸出収入をゼロにし、経済的に追い詰め、開発を放棄させたいと考えている。
米国務省は8日、イランに対する圧力キャンペーンの一環として、イラクがイランの電力を購入することを認める免除措置を取り消したと明らかにした。
同省の報道官はイラクの免除措置が失効したことについて、「イランに対する経済的・財政的救済を許さないことを保証するものだ」と述べた。
また報道官はイランへの圧力について、「核の脅威を終わらせ、弾道ミサイル計画を抑制し、テロリスト集団への支援を阻止することを目的としている」と強調した。
トランプ（Donald Trump）大統領は1期目を通じて実践してきたイランに対する厳しい経済制裁を再開する大統領令に署名。そして先月、イランの主要収入源である石油産業を標的とする制裁措置が発動した。
第1次トランプ政権は2018年、イラン核合意から一方的に離脱し、イランに厳しい経済制裁を科した。
イラン核合意は3.67％以上のウラン濃縮を禁止している。イランは24年末の時点で60％の高濃縮ウランを200キログラム近く保有している。
＜ウラン（U-235）の濃縮度＞
▽0.7％：標準
▽2～5％：原子炉燃料（軽水炉用）
▽3.67％以下：イラン核合意の規定値
▽20％以上：高濃縮ウラン
▽90％以上：核兵器用
米エネルギー省の推計によると、イランの23年の石油輸出は530億ドル、24年は540億ドルとなっている。24年中の生産量は18年以来最高水準となった。
トランプ氏は最初の任期中、厳しい制裁を科し、イランの石油輸出をほぼゼロに追いやった。イランはバイデン政権下で制裁逃れに成功、輸出量は増加した。トランプ氏はこれを再びゼロにするつもりでいる。
トランプ政権はイランの核兵器開発を遅らせるために、イランを世界経済から孤立させ、石油輸出収入をゼロにし、経済的に追い詰め、開発を放棄させたいと考えている。
イランは核兵器開発を否定、それを平和的なものと主張している。
一方、イラクは免除措置の終了で電力供給に影響が出る可能性がある。
ロイター通信はイラク政府当局者の話しとして、「エネルギー安全保障の強化は依然として国家の優先事項であり、国内生産の強化、送電網の効率化、新技術への投資に向けた取り組みを継続している」と報じた。
